熊本公正証書遺言支援センター

遺言者が死亡し、遺言執行者に就任した場合に、どんなことをしなければいけないのでしょうか。

１．財産目録の作成と交付

相続財産の目録を作成し、相続人に交付しなければいけません。

２．関係者への通知

遺言書の存在や遺言執行者の就任を知らないケースもあります。

相続人や受遺者のほか、銀行などの金融機関、遺言者の債権者や債務者など、利害関係を有すると思われる人に対し、遺言書の写しを添付のうえ、遺言執行者に就任したことを通知しましょう。 (続きを読む…)

相続とは、相続権を持つ人（法定相続人）が被相続人の財産を引き継ぐことですが、これに対し、相続権の無い人に遺言で財産を贈与することを遺贈といいます。

例えば、遺言書で息子に財産を遺す場合は「息子に相続させる」と書きますが、息子のお嫁さんに財産を遺したい場合は「お嫁さんに遺贈する」と書きます。

そしてこの遺贈に似たものとして『死因贈与契約』というものがあります。

死因贈与契約とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約のことです。

「私が亡くなったら、これをあなたに贈与しますよ」という契約です。

死亡によって効力が生じる点では遺贈と同じですが、遺言者の一方的な意思で作成する遺言書と異なり、死因贈与契約は、受贈者（贈与を受ける者）の承諾も必要なため、贈与者（贈与する者）と受贈者の双方が署名押印する形の契約書になります。

それでは、遺言と死因贈与はどう違うのでしょうか。 (続きを読む…)

実際に公正証書遺言を作成するためには、遺言の内容に沿って以下の様な書類が必要です。これは公証人によって若干異なりますので、作成の際には公証人に確認しましょう。

下記は熊本のケースとなります。

1. 遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本

本人確認のため、印鑑証明書原本を提出致します。（運転免許証のコピーでも可）
戸籍謄本は原本提出の必要はありませんが、法定相続人等の確認をします。

2. 不動産の登記簿謄本

   不動産を相続させる場合に必要です。登記簿謄本で相続させる不動産を特定します。
   但し、一人に全ての不動産を包括して相続させる場合は、特に必要ありません。

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公正証書遺言とは、遺言者（遺言をする人）と証人（二人）の立会のもと、公証人が作成する遺言書のことです。

熊本には「熊本公証人合同役場」「八代公証役場」「天草公証役場」と公証人役場が３箇所ありますが、管轄などはございませんので、何れの公証人役場でも作成が可能です。

熊本県に限らず、県外の公証人役場で作成しても構いません。また、公証人役場に出向くことが出来ない場合は、公証人に出張してもらうことも出来ます。

公正証書遺言の特徴としましては、以下のような点が挙げられます。

１．原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽変造の恐れがないこと。

公正証書遺言は代理人での手続きは出来ないため、必ず公証人が遺言者に内容を確認致します。
その上、原本は公証人役場に保管されますので、偽造等の恐れがありません。

また、紛失しても何度でも再発行が可能ですので安心です。 (続きを読む…)

自分名義の家に弟とおいを住まわせていました。私が死んだら、その家は弟名義にしてあげようと思い遺言書を作成したのすが、不慮の事故で弟が死んでしまいました。 この場合、弟たちが住んでいた家は誰のものになるのでしょうか？ (続きを読む…)