一括代行!戸籍謄本取り寄せ、遺産分割協議書作成、銀行預金口座解約・不動産名義変更、相続手続き代行ならお任せ下さい。

遺産相続手続代行サポートセンター
お問い合わせはこちらから
遺産相続手続代行サポートセンター > お知らせ > 40年ぶりの改正!相続法が変わって配偶者の立場が優遇されるってご存知ですか?

40年ぶりの改正!相続法が変わって配偶者の立場が優遇されるってご存知ですか?

みなさん、相続法が改正されることになったことはご存知でしょうか?

相続法が改正されるのは実に40年ぶりとのこと!時代が変わり、相続に関する状況も変わってきたことに対応するための改正だといいます。

どう変わるのでしょうか?

わたしたちもいつか関係してくるであろう「遺産相続」。

さっそく見てみましょう!

相続改正法ココが変わる5つのポイント

今回の改正案の内容は

【1】配偶者居住権の創設
【2】夫婦間での自宅の贈与等を保護する制度の創設
【3】預貯金債券の仮払制度の創設
【4】相続人以外の者の貢献を考慮する制度の創設
【5】自筆証書遺言制度の見直し

これらが主なポイントです。

この中で、今回は配偶者の待遇の好転に特化し、【1】と【2】を詳しく見ていきましょう。

自宅にも住めて、財産も手に入る!?「配偶者居住権」

被相続人が亡くなった場合、自宅と預貯金などの財産があったとします。

配偶者としては今まで住んでいた自宅にこれからも住みたいと願うのは当然のことでしょう。

この場合、自宅を相続した配偶者は、それ以外の財産を他の相続人に渡すことになり、生活費などに余裕がなくなることがあります。

例を挙げてみましょう。

被相続人である夫が亡くなり、相続人は母と長男であるとします。

この場合、法定相続分は1:1です。

改正説明図

夫には上記のように財産あったとします。

この場合、自宅とその他財産を合わせて3000万円があり、妻と長男はこれを1:1で分けるのがこれまででした。

ですので、1500万円ずつの取り分となります。

妻が自宅に住み続けるために、自宅を相続するとすると

  • 妻:自宅2000万円を相続
  • 長男:その他の財産1000万円を相続

おやおや1500万円ずつの取り分に不平等が生じますね。

この不平等を埋めるために、妻は500万円を長男に渡さなくてはいけません。

この場合、自宅を売却しなくてはならないかもしれませんし、妻の預貯金を取り崩さなくてはいけませんね。

このように、金融資産が乏しく、また、残された者同士の仲があまり良くない場合も考えられ、悲惨なケースであれば高齢な配偶者が住む場所を無くしてしまう場合もありました。

これが現状です。

<改正以降>

こういった背景から、非相続者の死後、配偶者が住む場所を追われないようにするために、被相続人の配偶者にはそのまま自宅に住み続けられる法定権利を創りましょうということになりました。

これが「配偶者居住権」です。

従来だと、「自宅の相続」=「自宅の所有権」であったところを、法改正実施後は、「自宅の相続」を「所有権」と「配偶者居住権」に分けて、それぞれを相続対象にしようということです。

相続税改正その2

上記の例を取ると、妻は遺産分割の際に配偶者居住権を選択できるようにします。

長男は「負担付の所有権」を取得するということになります。

  • 妻:自宅の「配偶者居住権」1000万円、その他の財産500万円を相続
  • 長男:自宅の「所有権(負担付)」1000万円、その他の財産500万円を相続

と、なんとなくみんな満足な図式ができあがります。

妻は自宅に住み続けることができ、かつその他の金融資産も相続できますので、生活費に困ることも少なくなるかと思います。

生前に贈ったものは相続の対象とならない!?「夫婦間での生前贈与等を保護する制度」

被相続人が生前に配偶者に贈与をしても、死後に遺産相続するものを先にもらったと考えられているのが現状です。

そうすると、被相続人が亡くなったあとの遺産分割は、先にもらったものを含めて対象となります。

相続争いにならないように、夫が生前妻に自宅の権利を贈っていたとしても、夫が亡くなるとその自宅は遺産分割の対象になってしまうというものでした。

妻の生活を思いやった夫の気持ちもムダになる気がしますね。

<改正以降>

婚姻関係は20年以上の夫婦に限ってですが、生前に贈与又は遺贈された住むための住宅については、遺産分割協議の対象にならないとされます。

「贈ったものだから、遺産とみなさない」という意思表示があったものと推定するということです。

法定相続分

上記を例にしてみましょう。

夫が亡くなり、相続人は妻と長男(法定相続分1:1)です。

生前、妻は夫から自宅を贈与されていましたが、現状では夫の死後は、贈られたはずの自宅も遺産分割の対象となっています。

つまり6000万円を1:1で分割しますので

  • 妻:自宅2000万円+その他財産1000万円の相続
  • 長男:その他財産3000万円の相続

というような計算になっています。

これが、法改正後では、生前贈与されている自宅については遺産分割対象とはみなさないとされますので、その他財産の4000万円を妻と長男1:1で分けることになります。

  • 妻:その他財産から2000万円の相続
  • 長男:その他財産から2000万円の相続

妻の立場からすると生前贈与の自宅2000万円相当と、その他財産2000万円の計4000万円が手に入ることになりますので、今までより多く遺産をもらえることになりますね。

まとめ

夫婦円満、子供たちやその家族とも関係は良好。こうであれば幸せですが、そうもいかないのが世の常。お父さんが亡くなった途端に醜い相続争いが勃発!

なんてことは、ドラマだけの話ではありません。

ドロドロが過ぎると、わずかな遺産を手に家を追い出される可能性もあった現状。

今回の法改正は、後に残された配偶者の立場を第一に考えられたものと言っていいのではないでしょうか。

【こちらの記事も読まれています】

出張面談のご予約・お問い合わせはこちら

お電話・専用フォーム

死亡後・葬儀後の手続き、預金口座凍結・名義変更等でお困りのご家族様へ。

相続手続きでお悩みではありませんか?
私たちが相続手続きをサポートいたします!

お電話はこちらから

「遺産相続手続代行サポートセンターを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

お電話はこちらから

受付時間:9時~18時(平日のみ)

メールはこちらから

お問い合わせはこちらから

遺産相続手続き専門! 全国の専門家をご紹介!

相続手続き全国マップ

北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮崎 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
信越・北陸 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
中部・東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
遺産相続手続代行サポートセンター
お問い合わせはこちらから

Copyright(C) 2018 遺産相続手続代行サポートセンター All rights reserved.