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公正証書遺言作成サポートのご案内

本来、遺言は、若くて元気なうちから将来の相続に備えて早めに作成しておくことが望ましいものです。

事故や認知症等が原因で正常な判断能力が失われてしまえば、法的に有効な遺言は作成できなくなってしまうからです。

意外に思われるかもしれませんが、遺言は未成年でも作成できます。法律上、遺言は15歳から作成できることになっています。

しかし、現実的には、相続に関して問題意識の高い一部のご家庭(再婚・連れ子等で、異母兄弟姉妹がおり、相続関係が複雑な場合など)を除けば、いわゆる「終活」として、かなり高齢になってから慌てて遺言を作成される方が多いのが実情です。

当センターへ公正証書遺言作成支援のご依頼頂く場合も、既にお身体が不自由であったり、病気で入院中であったり、介護施設に入居中であったりするケースが少なくありません。

このような状況を鑑み、当センターでは、遺言を希望されている方のご自宅や、遺言を希望されている方が入院しているような場合は入院先の病院・介護施設などのご都合のよい場所に出張して相談をお伺いするサポートを積極的に行っております。

出張対応地域は、東京埼玉神奈川千葉の一都三県対応です。

病院・介護施設での公正証書遺言作成もサポート

例えば、これまでの当センターの実例で申し上げますと、遺言を希望されている方が末期の癌であり、病院から外出が困難な状況であったため、ご家族(お子様)の方からお電話で当センターにお問い合わせを頂きました。

そこで、当センターの行政書士が入院先の大学病院までご訪問して、ご本人と面談し、遺言に関するご相談をお伺いし、行政書士が遺言原案作成や公証役場との事前協議等を代行し、公正証書作成のお手伝いをさせて頂いた実績もあります。

また、ご家族からのお問い合わせだけでなく、患者の家族から遺言の相談を受けた病院のソーシャルワーカーの方からもお問い合わせを頂くこともあります。

お身体が不自由な場合でも、行政書士が病院や介護施設に出張します(一都三県対応)ので安心してご依頼ください。

公正証書遺言作成トータルサポートの流れ

当センターでは、相続人調査・相続財産の調査・遺言の原案作成・公証役場との連絡調整・遺言内容に関する公証人との事前協議・遺言の証人2名の手配まで、遺言公正証書作成ために必要な準備を最初から最後までサポートいたします。

ご依頼者様に行って頂く必須事項は、
①ご自身の印鑑証明書のご用意 ②行政書士への委任状等へ署名捺印 ③遺言書への署名捺印
この3点です。

ご依頼者様(=遺言をするご本人)は、お身体が不自由でも差し支えありませんが、判断能力・意思決定能力が正常である必要があります。

認知症等で正常な判断能力を欠いている場合は、遺言書は作成できません。

STEP1.
委任状及び同意書に署名して頂きます。

正式に公正証書遺言作成サポートを希望される場合は、当センターへの業務依頼に関する書面に署名捺印していただきます。

遺言者様からご依頼を受けるために、委任状と報酬に関する同意書に署名して頂きます。

着手金をお振込み頂いた後、遺言作成に必要な準備に進みます。

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STEP2.
行政書士が相続人調査及び財産調査を行います。

①戸籍等の各種証明書を取得して相続人調査を行います。
②不動産に関する各種証明書、固定資産評価証明書等を取得して遺言に記載する相続財産を確認します。

遺言原案作成のためには戸籍謄本等を古く遡って入手し、複雑な戸籍を読み解いて推定相続人を確定する必要があります。

このような遺言原案作成のために必要な住民票・戸籍謄本等は、当センターの行政書士が国家資格者の権限(職務上請求)で代理取得できます。

当センターにご依頼頂ければ、ご依頼者様が自ら戸籍謄本等の証明書を集める手間・ご負担はありませんのでご安心くだい。

ただし、公的証明書のうち、印鑑証明書は行政書士が代理で取得できませんので、ご依頼者様は印鑑証明書はご自身でご用意ください。

印鑑証明書以外は、ご依頼者様が自ら証明書を集めるご負担はありませんのでご安心くだい。

相続財産に預貯金や株式等の有価証券がある場合は、通帳や有価証券の証書等を確認させて頂き、遺言に記載する財産を明らかにします。

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STEP3.
相続人関係図と財産目録を作成します。

①推定相続人の範囲②遺言に記載する相続財産の内容、この2点が確定したら一覧できる書面にまとめます。

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STEP4.
行政書士が原案を起案し、必要に応じて公証人と協議を行います。

遺言者様の要望を踏まえつつ、確定した相続人と相続財産を前提に行政書士が原案を作成します。

法的な問題点ついては、行政書士が公証人との事前に協議を行いますのでご安心ください。

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STEP5.
遺言原案を遺言者様に確認して頂き、遺言内容を確定します。

この時点で遺言原案は遺言者様の要望を踏まえつつ、法的な問題が解決された内容になっています。

ここで、修正したい事項・追加で盛り込みたい事項が発生したら、適宜、遺言内容の追加・修正を行います。

場合によっては、「STEP4⇔STEP5」を何度か経て、遺言の内容を確定します。

ご依頼者様が入院中の場合などは行政書士が病院・介護施設等にお伺いして打ち合わせさせて頂きます。

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STEP6.
遺言者様が公証役場に訪問して、正式な公正証書遺言の完成。

原則的には、遺言をする方が公証役場に訪問する必要があります。ただし、遺言者が入院中であるなどの事情がある場合は公証人を病院に出張させることもできます。

そのような公証人を病院に出張させる手配や日程調整等についても、当センターの行政書士が代行しますのでご安心ください。

公正証書遺言作成当日は、遺言者本人に遺言を行うだけの判断能力があるかどうかを公証人が確認した上で、証人2名が立会のもとで、遺言者様が遺言に署名(自著)します。

遺言者様が高齢の場合であっても自分の氏名を書く程度の握力が残っている必要があります。

遺言の証人2名のうち1名は、原案作成に関与した行政書士は証人として立ち会います。

もう1名の証人の行政書士は当センターで手配しますので、ご依頼者様が自分で証人を探す必要はありませんのでご安心ください。

公正証書遺言の証人の資格について

公正証書遺言の作成場面では、法律上、証人2名が立ち会うことになっています。

公証人に加えて、証人2名が立ち会うことで、適正に作成された遺言であることが証明されるわけです。

よくあるご質問として、「相続人である家族を遺言の証人にできないか?」というご相談を受けるのですが、それはできないことになっています。

  • 推定相続人
  • 受遺者
  • 推定相続人と受遺者の配偶者ならびにこれらの者の直系血族
  • 未成年者

これらの者は、法律上、公正証書遺言の証人になれないことになっています。

遺言の証人は、利害関係の無い第三者である必要があります。

簡単に言えば、遺言者の家族・親族は利害関係が生じるため公正証書遺言の証人になれないということです。

では、利害関係の無い第三者であればだれでもいいのかといえば、そうではありません。

行政書士のような国家資格者ではない一般市民には、法律上の守秘義務がありません。

単なる一般市民(第三者)が公正証書遺言の証人になると、遺言の内容が漏れるなど重大なプライバシー侵害等の問題が起こりうることになります(一般市民には法律上守秘義務が無いのですから当然の結果です。)。

その点、当センターにご依頼を頂く場合には、利害関係の無い第三者であり、かつ、法律上守秘義務が課せられた国家資格者である行政書士2名が、公正証書遺言の証人として立ち合います。

そのため、遺言に関する秘密が漏れる心配もなく、また、ご依頼者様が自ら証人を探して手配するような苦労・手間も不要です。安心してご依頼ください。

遺言執行者の選任・就任について

当センターに公正証書遺言作成支援のご依頼を頂く場合には、ご要望に応じて「遺言執行者への就任」もセットでお引き受けしております。

遺言を作成しても、それだけで遺言の内容が実現するわけではありません。

遺言者が亡くなったときに、その遺言の内容を実行して、金融機関や役所で財産分配に関する各種法的な手続きを行う人(遺言執行者)が必要です。

通常は、もっとも財産を多く相続する方が遺言執行者として遺言で指定されるケースが多いと思われますが、財産を相続する配偶者が高齢であるような場合は、金融機関や役所等との折衝を含めた遺言執行者としての職務を果たせないケースも多く見受けられます。

そのような事態が予想される場合には、あらかじめ当センターの行政書士が遺言者執行者もお引き受けしますのでご安心ください。

当センターのサポートは「戸籍の収集だけ」「遺言原案作成だけ」というような他の専門家事務所にありがちな、細切れのサポートではありません。

遺言作成のための「戸籍謄本等の取り寄せ」から始まり、「遺言の原案の作成」だけではなく、遺言者がお亡くなりになった後の遺言執行者として就任し、「遺産が分配される最後の手続き」(銀行口座解約・預貯金の払い戻し等)まで、責任を持ってこの一連の遺言相続手続きを一括してサポートいたします。

当センターへの業務ご依頼の流れ

当センターに公正証書遺言等の作成サポートのご依頼を検討中の皆様は、まずは初回無料面談相談(場所:東京・中野サンプラザオフィス)をお申込みください。初回の面談では無料で状況を詳しくをお伺いします。

ご相談者様のお身体が不自由な場合は、ご自宅等へ訪問しての出張面談も承っております(東京23区近郊限定)。

東京・神奈川・埼玉・千葉への初回の出張相談については、相談料無料・出張に関する日当も無料でお伺いします。東京23区近郊は原則として交通費も無料です。
(一部遠隔地域では、交通費実費のみご負担頂く場合がございます。)

各種公正証書(遺言、任意後見契約書、死後事務委任契約書、信託契約書等)作成や相続手続きに関するご相談に応じております。

初回の無料面談相談においては、相談者様が現在の状況を整理して、法的な課題・問題点を明らかにしたうえで、相談者様の抱える不安・悩みを解決するために、行政書士がどのようなお手伝いができるのか、今後どのような準備が必要なのか、どのような書類作成や手続きが必要なのかといった手続きの全体像や手続きに必要な期間の見通し等についてご説明します。

また、当センターに公正証書遺言作成等の手続のサポートをご依頼頂く場合の報酬についてもお見積りいたします。

面談

相談のお申込み方法

TEL:03-6328-1989(平日10時~18時)までお電話ください。

または お問い合わせフォームからお申込みください。

お問い合わせを頂いたご相談者様には、面談日程の調整のため、担当者より折り返しご連絡をさせて頂きます。

電話問合せ

「何を依頼すればいいのか?」
具体的にイメージできなくても差し支えありません

「将来の相続等に不安があるので、何か対策をしておきたい」というような漠然とした内容でご相談を頂ければ、その悩みを法的に解決する手段が何であるのは、当センターの行政書士からご提案いたします。

ご相談者様の将来の不安・悩みを解決する手段が公正証書遺言作成の場合もあるでしょうし、任意後見契約書を作成することであったり、死後事務委任契約書を作成することであったりするかもしれません。

仮に、「遺言を作成したい」と具体的な要望を持ったうえで当センターへ相談にお越し頂いた場合でも、ご相談内容によっては、そもそも遺言ではなく、死因贈与契約書という「契約」で対処した方が望ましい場合もあり得ます。

あるいは、ご相談者様の要望を実現するためには、家族を受託者とした信託契約(民事信託)の方が手段として適している場合もあり得ます。

また、近年の傾向ですが、ご相談者様の要望を法的に実現するためには公正証書遺言に加えて、任意後見契約書や死後事務委任契約等の作成が必要になるケースも増えてきました。

このように、ご相談者様の状況に応じて、ご相談者様の不安を解消し要望を実現するために必要となる最適な選択肢を提案させて頂きますので、「一体何をすればいいのかよく分からない」という状況の方でもご安心してご相談ください。

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