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同性パートナーシップ合意契約書作成のポイント

同性カップルの方が任意後見契約書と合わせて作成することが多い書面として、パートナーシップ合意契約書があります。

パートナーシップ合意契約書とは、法律上の婚姻関係に無い当事者(同性カップル等)が、法律上の婚姻関係に準じた法的関係・権利義務を生じされるために必要となる契約書のことをいいます。

「パートナーシップ合意契約書」という法的書面の呼び方・名称については、「準婚姻契約書」や「一定の合意契約にかかる公正証書」等と表記されることもあります。

書面のタイトル・呼び方が異なるだけで、それらの実質的な中身は、ほぼ同じ内容の書面を指していることが多いと思われます。

これらはその名の通り「契約」ですので、公序良俗に反しない限り当事者がどのような内容を定めるのも自由です。

ただし、実務上は記載すべき重要なポイントがある程度決まっていますので、当事務所が作成のお手伝いをする場合には、その重要ポイントを押さえた上で、さらにご依頼頂いた当事者の方のニーズや将来設計に沿ってアレンジしたり、条項を加筆した内容をご提案しております。

以下、代表的な内容の条文例を紹介しますの参考にしてください。

パートナーシップ合意契約における必須事項

最低限必要となる記載事項は以下の2つです。

  • 当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係にあること。
  • 当事者が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

契約書の条文にすると以下のような記載になります。

第〇条 甲及び乙は、愛情と信頼に基づく真摯な関係にあることを確認する。
第〇条 甲及び乙は、同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うものとする。

これらの記載は、当事者が実質的に婚姻と同様の関係にあることを定める基本的な事項となります。

この内容は、渋谷区のパートナーシップ証明を利用する場合には必ず公正証書に記載すべき内容です。

また、銀行で住宅ローンを組む際に同性カップルを配偶者として扱う際に提出が必要となる書類(一定の合意事項にかかる公正証書)に記載が求められる事項でもあります。

医療に関する事項

第〇条【療養看護に関する委任】
1 甲乙は、そのいずれか一方が罹患し、病院において治療又は手術を受ける場合、他方に対して、治療等の場面に立ち会い、本人と共に、又は本人に代わって、医師らから、症状や治療の方針・見通し等に関する説明を受けることを予め委任する。
2 前項の場合に加え、罹患した本人は、その通院・入院・手術時及び危篤時において、他方に対し、入院時の付添い、面会謝絶時の面会、手術同意書への署名等を含む通常親族に与えられる権利の行使につき、本人の最近親の親族に優先する権利を付与する。

日常家事債務に関する事項

第〇条【日常家事債務に関する責任】
甲乙の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによっ
て生じた債務について、第三者に対し連帯して責任を負う。

いわゆる夫婦の日常家事代理権と呼ばれる内容です。民法761条に相当する内容です。

財産に関する事項

第〇条【財産関係】
1 甲及び乙が、本契約時までにそれぞれが有する財産は、各自の固有財産とする。
2 甲又は乙が、それぞれの親族から譲り受け、又は相続した財産は、各自の固有財産とする。
3 前二項に記載した以外の、甲乙の共同生活の期間中に取得した財産は、別異の合意がない限り、両名の共有に属するものとする。
4 共同生活に要する生活費は、原則として甲乙が平等に負担する。ただし、各人の収入が著しく相違する場合は、その収入に応じて公平に分担するように双方で協議する。

夫婦間における財産の帰属を定めた民法762条に相当する内容になっています。

契約の終了や変更に伴う事項

第〇条【財産関係の清算】
甲及び乙は、将来本契約が解消された場合においては、共同生活中に形成された共有財産に
ついては、均等の割合で分割するものとする。ただし、甲乙間で協議の上、別異の合意をしたときはその合意に従う。
第〇条【慰謝料】
本契約の終了につき責任のある当事者は、相手方に対し、別途、慰謝料の支払義務を負うも
のとする。
第〇条【別途協議】
本契約に関し、本証書に記載のない事項及び本契約の解釈について疑義のある事項について
は、甲及び乙は、互いに誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

補足:パートナーシップ合意契約は公正証書でなければならないのか?

一般的に、「契約」というものは当事者の合意で成立しますので、パートナーシップ合意契約も、理屈上は口頭の合意だけでも成立します。

しかし、現実的には合意内容を明確にするためパートナーシップ合意契書や準婚姻契約書等と呼ばれる書面にするのが一般的です。

では、パートナーシップ合意契書は公正証書にする義務があるのかといえば、そのような義務はありません。

パートナーシップ合意契書は私文書でも有効です。

しかし、渋谷区等の自治体が実施している同性パートナーシップ制度を活用する場合や、銀行で住宅ローンの申請書類としてパートナーシップ合意契書を提出する場合は、公正証書で作成することが必要とされています。

また、病院等で提示する場合も公正証書で作成されたパートナーシップ合意契約書の方が証明力が高く信用があります。

パートナーシップ合意契書を公正証書で作成するのか、私文書で作成するのかの選択は、パートナーシップ合意契約書の作成目的・利用目的によって異なることになります。

医療機関や銀行等の第三者に提示する機会を想定すると、法的な有効性や証明力の高さから公正証書で作成することが推奨されますが、いきなり公正証書で作成するのはハードルが高いかもしれません。

まずは当事者で話し合って私文書で合意契約書を作成して、機が熟したら専門家の指導を受けつつ公正証書で作成するという段階を踏むのもいいと思います。

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