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同性パートナーための公正証書作成

近年、同性カップル・LGBTの方からの任意後見契約書遺言公正証書等の作成のご依頼・ご相談が増えております。

同性カップルの抱える一番の法的問題点は、結婚できないこと、つまり、民法における法律上の「婚姻」制度が利用できないことです。

法律上の婚姻をすれば認められる様々な権利や夫婦同士の権利義務関係が同性カップルには生じません。

同性カップルは、家族・親族でもなく、法律上は「赤の他人」であるため、パートナーが病気で入院したり、死亡した場合であっても、多くの場合「蚊帳の外」・「無関係の第三者」という扱いになってしまいます。

そのような我が国の現状において、同性カップルの方々の生活を法的に守るためには、既存の法制度を複数組み合わせて活用するという発想が必要です。

具体的には、任意後見人を選任するための任意後見契約書、財産管理・療養看護等に関する委任契約書や遺言公正証書を作成したり、共同生活に関する合意契約書(パートナーシップ契約や準婚姻契約等の名称で呼ばれることもあります)等を作成したりすることによって、異性間の婚姻に近い法的な効果を、同性パートナーのお互いに付与することが可能になるのです。

ただし、これらの法的な書面を全て一度に作成しようとすると手続きも大変ですし、費用もかかります。

そのため、状況に応じて必要性・緊急性の高いものから準備することになります。

以下、当センターにご依頼・ご相談が多いケースについて解説しますので参考にしてください。

任意後見契約書を作成するメリット

同性カップルの一方が、不慮の事故で意識不明になったり、認知症等の病気で判断能力が低下し、適切な意思決定ができなくなった場合どうすればいいでしょうか。

このような場合、一般的には、家庭裁判所の手続きを経て成年後見人の選任(「法定後見」)が必要になります。

「法定後見」の場合は、成年後見人を家庭裁判所が選任します。

そして、家庭裁判所が選任する成年後見人の多くは、見ず知らずの弁護士・司法書士・行政書士等の国家資格者や法律上の家族・親族となります。

そもそも、法定後見の場合、後見人を選任するように家庭裁判所に申し立てる権利を持つのは、法律上の配偶者や四親等内の親族です。

同性のパートナーは、家庭裁判所に申し立てる権利すらなく、完全に蚊帳の外です。

しかし、任意後見の場合は、同性カップルがお互いに元気なうちに、当事者が「契約」(任意後見契約書)で任意後見人に指定できますので、必ず自分の納得のいく相手を任意後見人に指定できることになります。

なお、任意後見契約書は、法律の規定により必ず公正証書で作成することになっています。

任意後見制度を活用した場合は、自分に判断能力がある元気なうちに「契約」で同性パートナーの相手を任意後見人に指名にしておき、実際に判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したとき、任意後見契約の効力が発生して任意後見人に就任してもらうことになります。

ちなみに、同性カップルのお困りごととして、「お二人はどのような関係(立場)なのですか?」と病院等から質問されたときに明確に答えられないという問題があります。

その点、任意後見人に関する事項は、法務局という役所で登録(登記)され、公的な証明書にも記載されます。

そのため、同性カップルの一方が他方の任意後見人になる場合、病院、金融機関等の外部に対しても、「任意後見契約に基づき任意後見人に指定されている者です。」と客観的に立場を説明できます。

財産管理・療養看護等に関する委任契約書の作成

上記の「任意後見契約」が効果を発揮するのは、同性カップルの一方が認知症等になり、本人の判断能力が低下した後です。

では、判断能力には問題ないけれど、怪我で歩行できない、体力の低下で寝たきりである等の事情から、銀行での預金の引き出しにも行けなくなったらどうすればいいのでしょうか?

自分が入院するための手続きや介護サービスの申込み手続きを、同性パートナーにお願いしたい場合、どうすればいいのでしょうか?

毎回毎回委任状を書くもの1つの手段ですが、それはあまりにも不便です。

このような場合に備えて、同性パートナーと「財産管理・療養看護等に関する委任契約」を締結しておくと便利です。

どのような内容を代理してもらいたいのか、一定の範囲内の行為を委任契約中の「代理権目録」で定めて、代理して行う権限を相手に付与することができます。

代理権目録の例を出すと以下のような委任事項がありえます。

  • 不動産、動産等すべての財産の保存及び管理に関する事項
  • 銀行等の金融機関、郵便局、証券会社とのすべての取引に関する事項
  • 保険契約(類似の共済契約等を含む。)に関する事項
  • 定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払に関する事項
  • 生活費の送金、生活に必要な財産の取得に関する事項及び物品の購入その他の日常関連取引(契約の変更、解除を含む。)に関する事項
  • 医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項
  • 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て並びに福祉関係の措置(施設入所措置を含む。)の申請及び決定に対する異議申立てに関する事項
  • 登記済権利証、印鑑、印鑑登録カード、住民基本台帳カード、預貯金通帳、各種キャッシュカード、有価証券・その預り証、年金関係書類、土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類その他重要書類の保管及び各事項の事務処理に必要な範囲内の使用に関する事項
  • 居住用不動産購入、賃貸借契約並びに住居の新築・増改築に関する請負契約に関する事項
    登記及び供託の申請、税務申告、各種証明書 の請求に関する事項

これは一例なので、同性カップル当事者の話し合いで必要な事項をさらに追加したり、不要なものは削除したり、委任の範囲を具体化したり、限定したりする等して委任内容を決めることができます。

当センターに委任契約書の作成をご依頼頂く場合には、ご相談内容に応じて、適切な委任内容の記載についてもご提案しておりますのでご安心ください。

このような財産管理等に関する委任契約書の内容を、先述の任意後見契約書の中に含めて一緒に作成することもできます。

本人の判断能力が正常のうちは、財産管理等の委任契約書として法的な効力を持ち、本人の判断能力が低下して任意後見監督人が選任された後は、任意後見契約の部分について効力が生じることになります。

いわゆる「移行型の任意後見契約書」と呼ばれるもので、当センターへのご依頼が多いタイプです。

遺言公正証書作成のメリット

遺言書を作成することで、自分が死亡したときに同性パートナーに財産を相続させることができます。

法律上の配偶者であれば法定相続分がありますが、同性パートナーは法律上の配偶者ではないため、法定相続分がありません。

そのため、仮に遺言書がなければ、同性カップルの一方が死亡した場合、財産は全て法律上の配偶者・親族の手に渡ることになります。

そのような悲しい結末を避けるためには遺言書の作成が必須です。

あまり知られてはいませんが、財産の相続だけではなく、生命保険の受取人も遺言書で変更できます。

加入している生命保険会社との契約内容にもよりますが、生命保険の契約(約款)において生命保険の受取人を法律上の配偶者や親族に限定していないような場合は、同性パートナーを生命保険の受取人とするように遺言書で定めておくこともできます。

同性カップルがパートナーのために生命保険に加入する場合は、生命保険の受取人を法律上の配偶者や親族に限定していない生命保険会社を利用しましょう。

そして、遺言書としての証明力の高さや、遺言執行時における裁判所での検認手続の手間を避けるため、遺言書は公正証書で作成することが理想です。

一応、遺言は自筆でも可能なのですが、スムーズな相続を可能にするためには、公正証書の証明力は極めて重要な要素です。

相続における一般論ですが、家族が死亡した場合に、法律上の配偶者や親族以外の者に財産を相続させるような遺言があると、血縁者、法律上の親族から不満出て、「その遺言書は無効だ!本人の意思をねつ造したものだ!」というような争いが起きるリスクが常にあります。

同性パートナーに財産を相続させるような遺言書の場合にも、血縁者から何らかの不満が出る可能性が多いにあります。

同性パートナーとの関係を家族・親族に対して詳らかにして、周囲から理解を得られているような状況であれば大きな問題にはならないかもしれませんが、そのような恵まれた状況の同性カップルの方は少ないように感じます。

遺言書を公正証書にしておけば、証人2名の立会のもとで公証役場で作成されます。

本人の意思で適正に作成された遺言書であることが公的に証明できますので安心です。

なお、当センターが遺言公正証書作成のお手伝いをする場合は、公証役場との事前調整、遺言原案の作成だけではなく、証人2名も守秘義務が課せられた行政書士を手配します。

ご自身で証人の成り手を探す必要もありません。安心してご依頼ください。

遺言作成を希望されている方が入院中等の場合は、行政書士が病院や介護施設等に訪問してご相談をお伺いすることできます(訪問範囲は一都三県対応)。

病院や介護施設での相談を希望の場合は、当センターへの面談申し込みの際にその旨をお伝えください。

補足:同性パートナーシップ制度の活用

東京都の中野区、世田谷区、渋谷区のような全国的にも極めて少数の一部の先進的な自治体では、同性パートナーシップ制度が導入されています。

そこで、このような先進的な取り組みのある自治体にお住まいの同性カップルの場合は、まずはその自治体の同性パートナーシップ制度の活用も検討してください。

当センターの行政書士の活動拠点である東京都中野区では、多様な生き方、個性及び価値観を受け入れることができる地域社会の実現を目指すことを目的として「同性パートナーシップ宣誓」制度が実施されており、全国でも数少ない先進的な取り組みがなされています。

中野区を例に出すと、パートナーシップ宣誓の概念については以下のように定義されています(中野区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱の第2条)。

  1. パートナーシップ  互いを人生のパートナーとし、日常の生活 において、互いが協力し合いながら、 継続的に同居し て 共同生活 を行っている、又は継続的に同居して共同生活を行うことを約している、戸籍上の性別が同一である2人の者に係る社会生活関係をいう。
  2. 宣 誓  区長に対し、パートナーシップの関係にある者の双方がパートナーシップの関係である旨を誓うことをいう。

このようなパートナーシップの関係にある当事者からの届出により、宣誓書及び確認書受領証や公正証書等受領証を交付するのが「中野区パ ートナーシップ宣誓」の取組です。

「同性パートナーシップ制度」のメリットと弱点

中野区等で実施されている同性パートナーを公認する制度(同性カップル当事者の宣誓に対して自治体が証明書を発行するような制度)は、同性カップルの方の関係性を公的に可視化させる手段の1つとしては一定のメリットがある制度です。

しかしながら、そのような一部の自治体レベルで認められている同性パートナー制度を活用したとしても、同性パートナー制度は法律上の権利・義務などを付与する効果を生じさせるものではありません。

つまり、異性間の婚姻と同様の法的な効力が生じるものではないため、根本的な問題は改善されていません。

ましてや、我が国おいては、「同性パートナーシップ」のような制度さえも存在しない自治体が圧倒的多数を占めます。

そのため、このページでご説明してきたように

  •  任意後見契約書(必ず公正証書で作成します)
  •  財産管理・療養看護等に関する委任契約書(任意後見契約書とセットだと便利)
  •  遺言書(自筆でも可能だが、公正証書が望ましい)

などの法的書面を、当事者の状況や必要性に応じて整備することが重要になります。

当センターへのご相談の流れ

任意後見人契約書、遺言公正証書作成等でお困り方は、まずは初回無料面談相談(場所:東京・中野サンプラザオフィス)をお申込みください。初回の面談では無料で状況を詳しくをお伺いします。

相談者様の負担を軽減するため、ご自宅、病院、介護施設等へ訪問しての出張面談も承っております(一都三県限定)。

東京・神奈川・埼玉・千葉への初回の出張相談については、相談料無料・出張に関する日当も無料でお伺いします。東京23区近郊は原則として交通費も無料です。
(一部遠隔地域では、交通費実費のみご負担頂く場合がございます。)

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