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遺産相続トータルサポートのご案内

当センターでは、相続人調査・相続財産の調査・相続人同士の連絡調整・遺産分割協議書作成・金融機関との連絡調整・銀行での預貯金の口座解約(払い戻し)まで、煩わしい手続きは国家資格者である行政書士が全て代行し、遺産相続手続きを一括サポートいたします。

当センターのサポートは「戸籍の調査だけ」「遺産分割協議書の作成だけ」というような他の専門家事務所にありがちな、細切れのサポートではありません。

「戸籍の調査」から始まり、「遺産が分配される最後まで」(銀行口座解約・預貯金の払い戻しまで)、この一連の相続手続きの流れを一括してサポートいたします。

相続人様に行政書士への委任状へ署名、実印の押印をして頂き、印鑑証明書をご提出頂ければ、各種資料・証明書の収集、書類の作成、役所や金融機関との連絡調整や訪問は原則として全て行政書士が代行します。

そのため、平日お仕事が休めない方や高齢者で足腰が弱って動けない方でも心配ありません。

相続に関する書面等について面談での説明を希望される相続人様がいらっしゃる場合は、行政書士が相続人様のご自宅など希望の場所までお伺いします(全国対応)ので、ご足労はかけません。

相続人同士が離れて暮らしている場合や平日はお仕事で忙しくて銀行や役所に行っている暇が無い場合などはぜひ当センターのサポートご利用ください。

この相続に関するHPをご覧になられているということは、大切なご家族・ご親族を亡くされたばかりの方が多いかと思います。

煩雑な相続手続きは当センターに「全て丸投げ」して頂き、故人を悼む時間をゆっくりと確保して頂ければ幸いです。

遺産相続トータルサポート内容
(相続人様のご要望により、お手伝いする内容・範囲等が異なります。)

(サポート期間目安:3カ月~10カ月程度、具体的状況により異なります。)

相続人調査

「(現在)戸籍」「除籍」「改製原戸籍」等、相続手続きに必要な公的証明書をすべて行政書士が代理で収集し、複雑で読みにくい戸籍の内容を整理して、分かりやすい関係図を作成します。

婚姻、転籍等で戸籍が移転している場合は複数の市区町村が調査対象となります。被相続人(故人)については出生まで全ての戸籍を遡り調査します。

不動産に関する調査

固定資産課税台帳(名寄帳)を取得し、記載された不動産について管轄法務局において登記事項証明書を取得します。

必要に応じて公図・地籍図も取得します。この調査により、相続財産たる不動産を確定します。相続人が見落としていた不動産が発見されることもあります。

金融資産に関する調査

銀行・証券会社等の金融機関や信用情報機関(負債の調査)に照会をかけて相続発生時点の残高等を調査し、相続財産を確定します。

金融機関等への照会手続き・必要書類の様式は各金融機関により異なりますが、必要な書類の収集は行政書士が行いますのでご安心ください。

相続人全員へ挨拶状、委任状の発送

上記の調査により確定した相続人の皆様に、確定した相続財産ご案内をさせて頂きます。また、行政書士が中立的な立場から遺産分割協議書作成のお手伝いをさせて頂くことについて挨拶状・委任状を送付します。

相続人全員から委任状に署名・押印頂いた後に、遺産分割協議書作成のサポートに進みます。

遺産分割協議書の作成に関する助言・説明

行政書士は、相続人全員から委任して頂き、中立的な立場の法律専門家として、書面の作成や法的な内容についての助言やご説明を行います。

相続人間の連絡調整

相続人が離れて暮らしているような場合や、相続人同士の人間関係が疎遠なため直接会って話し合うことが難しいような場合も少なくありません。

そのような場合は、行政書士が中立的な立場の使者として、相続人同士の連絡調整を行い、郵便・電話のほか、必要に応じてご自宅にご訪問させて頂くなどの手段で手続きに必要なご説明やご連絡をさせて頂きます(全国対応)。

遺産分割協議書の
作成・送付

以上のような行政書士のサポートのもとで、相続人の皆さまでお話し合い、遺産分割協議を進めて、財産の分け方を決めて頂きます。

財産の分け方が決まったら遺産分割協議書(又は協議証明書)という書面を行政書士が作成して、相続人に皆様に送付いたしますので、署名・実印押印して頂きます。

凍結した銀行口座の解約・名義変更を行い、遺産を分配します。

遺産分割協議が有効に成立したとしても、それだけで遺産の分配が簡単に終わるわけではありません。預貯金については各金融機関において預貯金の解約、払い戻し、名義変更の手続きを行いますが、これも非常に煩雑でストレスフルな手続きです。

銀行ごとに対応が異なりますし、記入する書類も、提出すべき書類も銀行によって異なります。

一般の方であれば銀行での相続手続きのために、銀行1行あたり、自宅と銀行を4~6回往復することになります。銀行に行けば当然のように2時間~3時間待たされます。

このように面倒な預貯金の相続手続きを行政書士が代理し、相続財産が分配される最後まで責任を持ってお手伝いいたしますのでご安心ください。

法務局で土地建物の名義変更(不動産の相続手続き)を行います。

上記の手続きで成立した遺産分割協議書に基づいて、司法書士が法務局で不動産名義変更の申請手続きを完全代行いたします。相続人様が役所に足を運ぶ必要はありません。

また、相続財産である不動産を売却して現金化したい場合などは、不動産仲介業者の手配も行っておりますのでご安心ください。

税理士が相続税の申告手続きを行います。

以上の手続きで各相続人の相続財産が確定し、分配が完了しておりますので、必要に応じて税理士が税務申告を行います。

なお、一般の税理士は相続税に詳しくありませんが、当センターでは、相続税の申告を専門とする税理士が税務申告を行います。

相続専門の税理士が対応するため、各種の減税特例措置なども漏れなく適用し、最小限度の納税額で済むようにご提案いたしますのでご安心ください。

その他の諸手続き

相続人様のご要望に応じて、年金、クレジットカードの解約その他の諸手続きについてお手伝いいたします。

相続人の皆様へ行って頂くこと

基本的には、行政書士への委任状や行政書士が収集した必要書類に署名・実印押印して頂き、印鑑証明書をご提出頂くのみです。

原則として、戸籍謄本などの証明書の取得、各種資料の収集、書類の作成、役所や金融機関との連絡調整や訪問は全て行政書士が代理します(印鑑証明書のように行政書士が代理取得できない公的証明書に関しては、相続人様にご用意頂きます)。

そのため、平日お仕事が休めない方や高齢者で足腰が弱って動けない方でも心配ありません。

ただし、必要書類に署名・押印できない(自分の住所・名前が書けない)ほど、意思能力が低下した相続人様がいらっしゃる場合は、そもそも遺産分割協議が不可能な恐れがあります。

仮に、認知症などが原因で意思能力の著しい低下が見受けられる相続人様がいらっしゃる場合には、成年後見制度のご案内も行っております。当センターの行政書士は、家庭裁判所から成年後見人に選任されている実績が多数ありますのでご安心ください。

遺産相続トータルサポートの報酬について

報酬については、相続人の人数・金融機関の数・財産の種類・お手伝いさせて頂く内容・範囲等により異なるため、個別にお見積りさせて頂きます。

誤解が生じることを防ぐため、費用のお見積りは面談相談を受けて頂いた方のみとさせて頂いております。

正式にサポートのご依頼を頂く場合には、費用に関してお互いに誤解が無いように書面を交わした上で業務を開始いたしますのでご安心ください。

実費について(当センターの報酬には含まれないもの)

「実費」とは報酬に含まれない費用です。

業務着手時に実費預かり金として最低3万円お預かりします。業務遂行により不足が生じる場合は精算した上で、追加でお支払い頂き、業務完了時に残額がある場合は残額を返還いたします。

以下は当センターの報酬には含まれない費用です。

  • 戸籍謄本、住民票、登記簿等の各種公的証明書の発行手数料(役所に支払うべき手数料)
  • 書類のやり取り等に伴う送料・通信費、移動にかかる交通費
  • 登録免許税、相続税など役所に納めるべき租税公課

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