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成年後見制度と専門家の活用法

成年後見制度とは、認知症などで判断力が低下した高齢者などの財産を守り、福祉サービスが利用できるように支援をする制度です。成年後見制度には本人にまだ判断力が残っている状態で行う任意後見制度と、判断力が無くなったために家族などが申請を行う法定後見制度の2つの種類があります。任意後見制度を利用するためには、公証役場で公正証書による任意後見契約を結ばなくてはいけません。また法定後見制度では、家庭裁判所に制度の開始を申し立てる手続きが必要です。

法定後見人制度を利用する場合は、家庭裁判所に申し立てて裁判所の審問、調査、判断能力の程度を調べるための鑑定を受ける必要があります。その後裁判所が審判を行い、適切な成年後見人を選ぶのですが、必要書類も多く、手続きはなかなか大変です。

裁判所の申し立てに必要な書類は申立書、診断書、戸籍謄本などです。これらの書類を用意して、申請手続きや不備のない契約書の作成を行うときは、ある程度の専門知識がないとスムーズに進みません。成年後見制度の申し立てを行う際は、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。 

弁護士に依頼すると申立書類の作成から、必要書類の用意、家庭裁判所の審問への立ち会いなど、成年後見申立のさまざまな手続きや援助を受けられます。法定後見の保佐の開始を申し立てる場合は、法律で決められた事項以上の権限が必要なケースもあります。このような場合でも、法律に関するアドバイスを得ながら、被後見人への適切な援助ができるよう支援してもらえます。

また、弁護士に後見人になってもらうよう依頼することも可能です。弁護士費用は法定後見人の申し立てで約20万円、任意後見制度を利用するための契約書作成費用もおよそ20万円が相場です。

司法書士も成年後見制度の手続きの代行などを行っています。司法書士への費用は10万円が相場となっており、司法書士自身が後見人になることもあります。弁護士や司法書士だけでなく、社会福祉士が後見人として選任されるケースも少なくありません。

誰が後見人になるかは、裁判所の判断にまかされています。

このほか弁護士や行政書士などによる団体が、成人後見人制度について相談に乗るなど、さまざまな支援を行っています。

お住まいの自治体のサービスを確認してはいかがでしょうか。成人後見人制度は被後見人の財産管理や医療・福祉サービスを適切に受けるための大切な制度です。被後見人の人権を守るためにも、専門家に相談することをおすすめします。

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