全国対応!戸籍謄本取り寄せ、遺産分割協議書作成、銀行預金口座解約・不動産名義変更、相続手続き代行ならお任せ下さい。

遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】
お問い合わせはこちらから

後見制度支援信託とは?

後見制度支援信託とは、後見制度を利用する人の財産を守るための仕組みのことです。成年後見制度の問題点として、後見人が本人のお金を自分のために使い込んでしまうことが指摘されています。このような被害にあわないために、本人の財産のうち日常の支払いに必要なお金を預金などで後見人が管理し、普段は使わないお金を信託銀行などに預けて管理するのです。

信託預金からお金を引き出したり、解約したりする際には、家庭裁判所に申し出て指示書を発行してもらわなければいけません。こうすることで、後見人が本人の財産を勝手に使うなどの不正行為を防ぐ効果が期待できます。

お金を預ける信託銀行や、信託する金額などは、通常は弁護士や司法書士などの専門家が決定し、家庭裁判所に報告をして指示を受けます。後見人は指示通りに信託銀行と信託契約を結んで財産を預けるのです。

信託銀行は契約で決めた金額を所定の日に、後見人が管理する預金口座に振り込みます。後見人はこの預金口座から、本人の生活費や医療費・介護費用などの支払いを行うのです。

手術代など、預貯金口座のお金が不足するような出費がある場合は、家庭裁判所に申し出て、信託銀行にそのお金を請求し、一時金として預金口座に必要な金額を振り込んでもらいます。これとは逆に、本人に予定外の収入があった場合にも、家庭裁判所に報告をして信託財産に預け入れることも可能です。銀行は信託状況について、本人または後見人に定期的に報告書を提出します。この報告書を受け取った後見人は、裁判所への報告にする際に信託状況の報告書を提出します。

後見制度支援信託では、お金以外は利用できません。

不動産や動産をお金に変えて信託預金に回すことは認められていないのです。株式などの証券類の売却も、本人の財産の状況に大きな影響を与えますから、売却をする際はその都度検討を行います。

後見制度支援信託を利用する際の費用として、信託契約を結ぶ際に信託金額などを決めた弁護士や司法書士に支払う報酬と、信託銀行に支払う報酬が必要です。弁護士や司法書士などに支払う報酬額は、家庭裁判所が状況に応じて決定します。

信託銀行への報酬は、信託銀行によって金額が異なります。後見制度支援信託は任意の制度ですから、成人後見人制度を利用する全ての人が行わなければならないと義務付けられているものではありません。後見制度支援信託以外にも、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職を後見人や後見監督人にすることで、財産を守る方法もあります。

【こちらの記事も読まれています】

出張面談のご予約・お問い合わせはこちら

お電話・専用フォーム

死亡後・葬儀後の手続き、預金口座凍結・名義変更等でお困りのご家族様へ。

相続手続きでお悩みではありませんか?
私たちが相続手続きをサポートいたします!

お電話はこちらから

「遺産相続手続代行サポートセンターを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

お電話はこちらから

受付時間:9時~18時(平日のみ)

メールはこちらから

お問い合わせはこちらから

遺産相続手続き専門! 全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ

北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮崎 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
信越・北陸 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
中部・東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】
お問い合わせはこちらから

Copyright(C) 2017 遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】 All rights reserved.