全国対応!戸籍謄本取り寄せ、遺産分割協議書作成、銀行預金口座解約・不動産名義変更、相続手続き代行ならお任せ下さい。

遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】
お問い合わせはこちらから

成年後見制度の問題点とは?

認知症などで判断力が低下した高齢者の財産を守るための成年後見制度ですが、いくつかの問題点も指摘されています。

最も多いのが、後見人によるお金の使い込みです。

特に本人の子どもなど、同居の家族が後見人をしている場合、毎日の生活をともにして介護をしている関係上、親の貯金から生活費などを得ているケースが多く、問題となっています。

高齢者から財産を守るのが目的なのに、逆に財産が使い込まれても発覚しにくいという状況は深刻です。

また、ニュースでも取り上げられて注目を集めたのが、悪質業者による詐欺です。

高齢者の財産を狙う悪質業者が、高齢者に取りいって任意後見人となり、高額のリフォーム契約をして利益を得ていたというケースがありました。

このようなことのないように、後見監督制度が設けられています。

しかし家庭裁判所は四六時中一人ひとりの後見人を監視しているわけではありせん。

ですからお金を使いこんだり、土地を勝手に売ってしまっても発覚しにくく、後見監督制度がうまく機能しているとは言えないのが状況です。

また、たとえ今の後見人が不適切な行為をしていることがわかっても、その人の代わりに最適な後見人を見つけるのが困難だという問題もあります。

これらの問題に加え、単身高齢者が増えたことから、最近では親族ではなく第三者が後見人となるケースが増えきました。

しかし第三者が後見人になると、費用が発生します。

成年後見制度では、後見人に対する明確な報酬システムが作られていません。

報酬は後見人ではなく、裁判所が決めることになっています。2013年に東京家庭裁判所が公表した報酬額の目安は、月に2万円でした。

また自治体によっては、後見人に支払う費用の補助を行っているところもあります。

このほか遺産相続に関する節税を考えている場合、節税効果が低くなるというデメリットもあります。

相続税対策では生前贈与を行って遺産の金額を減らすことと、養子縁組などをして相続人を増やすという方法をとるのが一般的です。

しかし成年後見制度を利用した場合、後見人は本人の財産を守る役目がありますから、何の見返りもなくお金などを贈る生前贈与はできなくなります。

また、後見人は財産に関するサポートに役割が限定されているため、養子縁組みなどを行う権限もありません。

後見人制度を検討している方は、後見人制度のメリットとデメリットをよく理解したうえで、利用することをおすすめします。

【こちらの記事も読まれています】

出張面談のご予約・お問い合わせはこちら

お電話・専用フォーム

死亡後・葬儀後の手続き、預金口座凍結・名義変更等でお困りのご家族様へ。

相続手続きでお悩みではありませんか?
私たちが相続手続きをサポートいたします!

お電話はこちらから

「遺産相続手続代行サポートセンターを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

お電話はこちらから

受付時間:9時~18時(平日のみ)

メールはこちらから

お問い合わせはこちらから

遺産相続手続き専門! 全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ

北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮崎 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
信越・北陸 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
中部・東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】
お問い合わせはこちらから

Copyright(C) 2017 遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】 All rights reserved.