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成年後見人と成年後見登記について

成年後見人とは?

成年後見人とは成年後見制度で選ばれた人のことで、判断能力が低下した高齢者などの財産を守るのが役割です。

判断能力が低下した本人に代わって、財産の管理、介護施設への入居契約、入院費の支払いなど、財産や法律に関する保護と支援を行います。成年後見人には家庭裁判所が選ぶ法定後見人と、本人が判断能力が衰える前に自分の意志で選ぶ任意後見人があります。

法定後見人は本人の判断能力が低下したときに本人や家族(四親等内)などが家庭裁判所に申し立てて選ばれます。申し立てを受けた家庭裁判所は、後見の開始が適切であるかどうかの審判を開始すると同時に、適任だと判断した人を成年後見人に選びます。

家庭裁判所の審判は成年後見人が審判書を受け取ってから2週間後に決定しますから、審判に不満がある場合は、この2週間以内に不服の申し立て手続きをしなければいけまれせん。しかし、家庭裁判所が選んだ成年後見人に対しては、不服の申し立てはできません。

法定後見人は、本人の判断能力の程度によって後見、保佐、補助の3つに分かれています。

後見は、判断能力が全くない状態の人が対象です。全ての行為(日常生活に必要な行為は除く)を取り消す権限と、全ての財産について本人の代わりに判断する権限が与えられます。

保佐は判断能力がかなり低くなっている人が対象です。

借金や訴訟、相続、家などの新築や増改築など、民法13条1項で定められている事項に関して、本人の代わりに判断する権限があります。それ以外の事項については、補助は判断能力の低下が比較的軽い人が対象です。

借金や訴訟、相続、家などの新築や増改築など民法13条1項で定められている事項のうち、本人が判断できない事柄について援助します。

法定後見人は家庭裁判所が選びますが、判断によっては家族以外の第三者や法人が後見人に選ばれることもあります。

複数の人が成年後見人になることも可能です。

なお、家庭裁判所に審判を申し立ててから、実際に法定後見が開始されるまでの期間は、ケースバイケースで一概には決まっていません。

しかしほとんどは、4カ月以内で利用を開始します。審判では判断能力、成年後見人の候補となる人の適性、本人から話を聞くなどの調査が必要なので、ある程度の時間がかかるのは仕方がありません。

本人に身寄りがないなど、成年後見人になる人がいない場合は、本人が住んでいる市町村長が家庭裁判所に、法定後見人の開始の審判を申し立てます。

成年後見登記とは?

成年後見登記制度とは、成年後見人がどのような権限を持っているのかや、任意後見制度の利用者の契約内容などをコンピューターで管理するシステムです。

後見人が登録をする必要はなく、法定後見人制度に関しては裁判所が、任意後見人制度に関しては公証人が登記を行います。

成年後見登記制度を利用すると登記事項の証明書を発行してもらえますから、本人に代わって契約や解約などを行うときに、登記情報を相手に開示できます。

この登記事項証明書は、後見人が登記されていることの証明だけでなく、成年後見制度を利用していない場合は本人に後見人がいないことの証明としても利用できます。

例えば、成年後見人が被後見人の自宅を売却する場合に、不動産会社に登記事項の証明書を見せて、後見人の権限を確認してもらうなどの使い方ができます。

逆に、成年後見制度を利用していない人が福祉サービスを受けるための契約を結ぶときにも、登記されていないことの証明書を提示することで、相手に適切な対策を求められます。

登記業務は東京法務局が全国の情報を管理しており、各地の法務局は登記に関する証明書の交付のみを担当しています。

登記された後に本人や後見人が引っ越して住所が変わるなど登記内容に変更があった場合は、「変更の登記」を行わなければいけません。

また、本人が死亡した場合は後見人の役割が終了しますから、「終了の登記」を申請します。「変更の登記」や「終了の登記」の申請は、後見人だけでなく、本人の親族などが行うことも可能です。

また、これらの申請は直接窓口で行える他、書留郵便やオンラインからも申し込めます。

オンラインを利用する場合は、あらかじめ認証機関が発行する電子証明書を取得しておく必要があります。

登記事項の証明書の発行が必要なときは、所定の申請用紙に申し込んだ人の氏名や生年月日、本人との間柄などの必要事項を記入した申請書に、収入印紙、必要書類を添えて申し込みます。証明書の申請用紙は法務局から取り寄せてください。

申請に必要な添付書類は、本人の配偶者または親族(四親等内)の場合は、本人との関係を証明するために戸籍謄抄本や住民票などが必要です。

また、めいやおい、孫など親等が離れている親族の場合は、本人との関係を証明するために複数の戸籍謄抄本が必要になる場合があります。

詳しいことは法務局で確認できます。

親族以外の人が請求をする場合は、本人から委任を受けたことを証明する委任状が必要です。

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