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認知症対策、相続対策としても注目されている家族信託

民事信託とは、自分の財産を家族等信頼できる人に託して管理や処分をしてもらう取り決めを言います。

財産を委ねる人が委託者、委ねられる人が受託者、信託の内容に基づき信託財産に対する権利を持つ人を受益者といいます。

委託者は信託監督人を任意で選定することもできます。

信託監督人は受託者が委託者の意向通りに信託財産を管理しているかをチェックします。

また、受益者代理人を設定することもできます。受益者代理人は受託者の監督も行いますが、それに加えて受益者の代理として権利を行使することができます。

高齢者で資産を運用したい、不動産を売りたいと考えていても本人が認知症になってしまうとそれができなくなります。

それで、民事信託制度を利用して自分を委託者兼受益者、息子を受託者としておけば、万が一自分が認知症になった場合でも、息子が信託財産を運用したり処分でき、親の生活費も確保できます。

また、認知症になっていないとしても、自分で銀行から現金を引き出すのが困難だという場合、民事信託契約をしておけば受託者が自由に引き出して受益者にお金を渡すことができます。

民事信託をする場合には契約書を作り委託者、受託者、受益者の権利と義務、信託目的、信託内容等を明記します。信託財産が金銭である場合には銀行に信託口座を開設します。

契約の終了に関しては委託者と受託者の間で話し合って決めることができます。

民事信託について更に詳しく知りたいという方はこちらのページで詳細解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

家族の財産を守る「民事信託」とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

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