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遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】 > よくあるご相談事例 > 死亡により凍結した銀行預金口座の解約手続き

死亡により凍結した銀行預金口座の解約手続き

預金者が死亡すると、預金は相続財産となります。

相続財産は相続人の共同所有になります。

各相続人による勝手な引き出しを銀行側が認めると、銀行が相続人同士のトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

そのため、銀行での正式な手続きが完了するまでは、預金者が死亡すると銀行預金口座が「凍結」されます。

「凍結」というのは、銀行口座からお金の引き出しが出来なくなるということです。

これで特に困るのはご主人を亡くされた奥様です。

生活費のための資金は、ご主人名義の銀行口座で管理されいるご家庭は多いです。

ご主人を亡くされた奥様から、「生活費用の銀行口座から引き出しができなくて困った」とご相談頂くケースは多いです。

預金口座が凍結したままで放置していると、その預金口座から引き落とし設定がされていた公共料金等の各種の支払いもできずに、各種の支払が滞納状態になり、遅延損害金の支払いが発生する場合もあります。

自分の「法定相続分」でさえ、簡単に預金を引きすことが出きません。

少し法律を勉強されている方ですと、「預金が凍結したとしても、自分の法定相続分位の金額は引きだせるのでは?」と考えていらっしゃる方もいます。

確かに判例の理屈からすれば、銀行に対する預金債権は可分債権ですので、相続開始とともに当然に分割され相続分に応じて相続人に承継されることになります。

共同相続人の全員の合意があれば預金債権を遺産分割協議の対象に含めることもできますが、預金債権は原則として遺産分割の対象外です。

そのように考えると、各相続人は自己の相続分について預貯金の払い戻し請求が出来そうです。

しかし、銀行の実務上では、過払いの防止・銀行側が相続人同士のトラブルに巻き込まれるのを防ぐために、相続人全員の同意(署名、実印押印、印鑑証明書)を要求してきます。

当然、相続人関係を証明する戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍なども要求されます。

  • 相続人全員の戸籍謄本等
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員の署名・実印が押印済みの払戻請求書
  • 遺産分割協議書

文字にすれば簡単ですが、実際に上記の書類を銀行員が納得するように揃えて提出するのは大変です。

相続人関係を証明書する必要な戸籍類を集めるだけでも大変です。

(参考→ 戸籍謄本等の取り寄せ手続き

凍結した銀行預金口座解約・払い戻しにはどの位の期間・手間が必要?

まず、平日の昼間に相続人様が銀行に何度も通えることが大前提になります。

故人(被相続人)が保有していた銀行預金口座の解約・払い戻しの手続きは、状況によりますが数カ月~半年程度かかります。

相続手続きに不慣れな一般の市民の方が、自力で手続きを進めようとすれば、6ヶ月~1年以上の期間がかかることもあります。

実際、当センターにご依頼頂いたケースですと、凍結した銀行口座の解約手続きを自分で進めようと約6ヵ月間頑張った挙句、「戸籍等の資料収集が煩雑」・「銀行員の指示が二転三転し手続きが混乱」等の理由から自力での手続きを諦めた相続人様からご依頼を頂いたこともあります。

このように手続きに時間がかかる理由は、一般市民が相続手続きに不慣れであるということもありますが、それ以上に、銀行員自身が相続手続について無知・不勉強だからです。

銀行には銀行ごとの独自の内部規程(ルール)がありますが、銀行員自身が、そのルールをしっかりと把握しているわけではありません。

多くの銀行は、当該銀行の全国の支店で生じる相続手続きを一括して処理する「相続処理センター」のような専門部署を設けており、そこで集中的に処理することになっています。

銀行支店の窓口に相談に行っても、窓口を担当する女性はしどろもどろで、まともな回答を頂けないことが多いです。

あげく「相続処理センターに電話して確認しますのでしばらくお待ちください」等と言われて、平気で1時間待たされます。

一度の確認で済めばいいのですが、こちらから何か追加で確認しようとすると、その度に、「相続処理センターに電話して確認しますのでしばらくお待ちください」等と言われて、その繰り返しです。

ちょっと銀行に行けば簡単に済むのかと思いきや、当然のように数時間待たされて、銀行で半日は過ごすことになります。

このような手間も、一度銀行に行って済むならそれでいいのですが、そうはいかないのが現実です。

支店の担当者である銀行員が相続処理センターの指示を正しく理解しておらず、相続人に対して間違った指示を出すことも珍しくありません。

最初に相談したときの指示に従って必要書類を集めて2回目に銀行に訪問すると、初回で指示された内容と違う内容を新しく指示されて、「あの書類が足りない・この書類ではダメ」等と、銀行側の指示が二転三転することも珍しくありません。

「前回の説明と話が違うじゃないですか!!」と銀行の窓口で怒り出したくなることもたびたび発生します。

そのため、平日に何度も何度も銀行に訪問することになります。

銀行員の多くは法律や手続きの意味を理解していない

当センターの経験上、多くの銀行員は自分の頭で手続きの意味を理解していません。

  • なぜこの手続きで当該戸籍が必要なのか?
  • なぜ当該相続人の印鑑証明書と実印が必要なのか?

この意味を銀行員自身が理解していません。

単に、銀行の内部マニュアル等に「●●を相続人に提出させることが必要」と書いてあるからそれを機械的にお客(預金者の相続人)に指示しているだけです。

そのため、当該状況をよく考えれば本来は必要のない資料も提出するように要求してきます。

法律知識の無い一般市民の方が銀行に預金口座の解約に行っても、銀行員の間違いを正すことも難しいでしょう。銀行から間違った対応をされても、それに気がつくことも難しいでしょう。

全ての銀行がそうだとはいいませんが、預金するときには愛想がいいのに、いざ口座を解約・払い戻しするときには対応が冷たい銀行は多いです。

説明を求める預金者に対して、嫌そうな対応をしたり、見下したような対応を銀行員もいて不愉快な経験をすることもあると思います。

銀行の誤った対応に振り回わされて、何度も何度も平日昼間に銀行まで足を運ばなければならないのが、凍結した銀行預金口座の解約・払い戻しの手続きです。

行政書士が凍結した銀行預金口座の解約・払い戻しを代行します。

当センターは行政書士(法律国家資格者)であり、凍結した銀行預金の解約についても、法律を根拠にして様々な交渉を銀行と行っております。

銀行員が明らか法律を無視した対応をとる場合は、間違いを正すこともできます。

銀行員に対して正しい手続きの在り方をアドバイスするとこともあります。

銀行に相談に行くと、銀行員から預金者(お客)を馬鹿にしたような不愉快な対応をされることもありますが、相続人であるご依頼者様に変わって「銀行員の不愉快な対応」も行政書士が受け止めます。

だからこそ、相続人様(ご依頼者様)はストレスを感じることなく、しかも、一般市民の方が自分で手続きを行う場合に比べてスムーズに銀行預金の解約・払い戻しが可能なのです。

預貯金解約・名義変更サポート(各種金融機関でのお手続き代行)のご案内

相続人全員による同意が得られることを前提として、銀行、証券会社等の金融機関における煩雑な相続手続きを代行いたします。

通常の銀行以外にも、ゆうちょ銀行、信用組合、農協JA、各種証券会社、保険会社などにおける解約払い戻し手続き、証券株式名義書き換え手続きに対応しております。

相続人様に行って頂くことは、原則として行政書士が収集した各種書類に、署名・押印して頂き、印鑑証明書をご提出頂くのみです。平日昼間に銀行等に訪問できない方でも大丈夫です。

故人が契約していた「貸し金庫」の開錠手続きのように相続人本人の立会が要求される一部の特殊な手続きについては、行政書士が必要書類を予め収集し、金融機関との連絡調整を済ませた上で、相続人様が金融機関を訪問しなければならない回数を最低限に抑えるようにお手伝いいたします。

当センターへのご相談の流れ

ご家族が亡くなられた後の凍結した銀行預金の相続(口座解約・払い戻し等)でお困りのご遺族様・相続人様は、まずは初回無料面談相談(場所:東京・中野サンプラザオフィス)をお申込みください。初回の面談では無料で状況を詳しくをお伺いします。

相続人様のご負担を軽減するため、ご自宅等へ訪問しての出張面談も承っております(全国対応)。

東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨への初回の出張相談については、相談料無料・出張に関する日当も無料でお伺いします。東京23区近郊は原則として交通費も無料です。
(一部遠隔地域では、交通費実費のみご負担頂く場合がございます。)

相談のお申込み方法

TEL:0120-976-566(平日10時~18時:通話料無料)までお電話ください。

または お問い合わせフォームからお申込みください。

お問い合わせを頂いた相続人様には、面談日程の調整のため、担当者より折り返しご連絡をさせて頂きます。

銀行預金相続・死亡による口座解約サポートに関するよくある質問

Q 全国の銀行預金の相続に対応してもらえるのですか?

基本的に、全国のあらゆる銀行預金の相続・凍結口座解約に対応可能です。

どのような金融機関・証券会社等であっても、「東京支店」がほぼ必ずあるため、東京支店を窓口として、全国各地の銀行預金の相続・死亡による凍結口座解約払い戻しのお手伝いが可能です。

地方の農協(JA)貯金の相続については、農協と交渉した結果、郵送で対応させて頂いた実績があります。

Q どのような銀行で相続手続きの実績があるのか教えてください。

これまで当センターが、銀行預金の相続(預金者死亡による口座解約手続き)を実施した主な金融機関の以下の通りです。

一般の「銀行」預金の相続以外にも、「信託銀行」、「信用金庫」、「信用組合」の相続手続きもお手伝いさせて頂いております。

【当センターの解約実績のある主な金融機関】

三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、 りそな銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、JAバンク(農協)、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、東京都民銀行、横浜銀行、神奈川銀行、八千代銀行、七十七銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、清水銀行、武蔵野銀行、西武信用金庫、西京信用金庫、芝信用金庫、さわやか信用金庫、城南信用金庫、巣鴨信用金庫、第一勧業信用組合など。これら以外の金融機関でも問題なく対応いたします。

Q 銀行預金以外の、株式の相続続き(名義変更)には対応してもらえますか?

株式(各種有価証券)の相続もお手伝いしております。

これまでも、「野村証券」、「大和証券」などの大手証券会社での相続手続きにも実績があります。

また、証券会社ではなく、信託銀行の「特別口座」に管理されている株式の相続手続きもお手伝いしております。

Q どの銀行にどれだけ預金があるか分かっていないのですが、そのような状況でも銀行預金の相続手続きをお願いできるのでしょうか?

はい。まずは、預貯金の有無からお調べいたします。

当センターにご相談頂く状況として、

  • 「財産の整理が全くできていない」
  • 「どの銀行の、どの支店に、どれだけ預金が残っているか正確に把握できていない」

という状況のご相談がほとんどです。

そこで、当センターが銀行預金の有無の調査、財産の状況をお調べして整理するところからお手伝いいたします。

ご家族の手元に残された、通帳、カード、金融機関からの書類など手掛かりに推測して、行政書士が各種銀行、信用金庫、信用組合や証券会社に1つ1つ個別に照会をかけて、どこに、どれだけ財産が残っているのかをお調べして、「どの銀行の、どの支店に、どれだけ預金が残っているのか」を一覧表にして整理するところからお手伝いいたします。

相続人の皆様で遺産分割協議(財産の分け方のお話し合い)を行うためにも、「どの銀行の、どの支店に、どれだけ預金が残っているのか」を正確に把握することが必要ですので、まずは財産状況をお調べするところから行政書士がお手伝いいたします。

地道で細かく面倒な作業ですが、このような相続財産の調査を行わなければ先へは進めません。

相続人の皆様には、行政書士が収集した資料・各種書類に署名押印さえ頂ければ、相続人様が平日に何度も銀行に足を運ぶ必要はありません。全て行政書士が代行いたします。

調査の結果、残された財産の額から相続税の申告の必要性が疑われる場合には、相続税専門の税理士も手配いたします。相続税の申告は10カ月以内という期限が決まっておりますので、相続税の申告が必要な場合は、当センターが窓口になり、早めに税理士の手配をさせて頂きますのでご安心ください。

Q 凍結した銀行口座の解約・相続手続きに、遺産分割協議書は必要ですか?

故人の銀行預金の払い戻しを受けることだけを考えるならば、遺産分割協議書は必ずしも必要ではありません。

遺産分割協議書を作成していなくても、銀行所定の用紙(相続手続依頼書など)に、相続人全員が署名し、実印を押印して、相続人全員の印鑑証明書も銀行に提出することで、相続人のうち1名を代表相続人と定めて、代表相続人が銀行から代表して払い戻しを受けるようにすることができます。

当センターが故人の銀行預金の相続手続きをお手伝いする際には、このような手法を取ることもあります。

この場合、代表相続人は、「相続財産である預金を一時的に預かっている」という状態です。後は、相続人全員で遺産分割協議を行い、代表相続人が、各相続人に協議で同意された相続分の預金を振り込むことになります。

ただし、その場合でも、当然ですが、相続人であることを証明するための、戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本なども漏れなく全て提出する必要があります。この戸籍関係書類に不備があると、そもそも相続人の範囲が不明で、手続きの前提を欠いてしますので注意が必要です。戸籍謄本などに不足が生じないように、戸籍関係の証明書は行政書士が国家資格者の特権(職務上請求)で全て代理で取得いたしますのでご安心ください。

Q 遺産分割協議書を作成しないで、代表相続人が銀行預金の払い戻しを受ける場合の注意点は?

遺産分割協議を確定しないで、故人の銀行預金の解約払い戻しをすることは一応可能ですし、遺産分割協議書を作成しない方が、一見すると手続きが楽なように見えます。

しかし、「財産を各相続人に分配する」という最終目的を考えた場合に、遺産分割協議書を作成せずに銀行預金の解約払い戻しをすることが「楽な方法」とか「ベストな選択」であるとは限らないことに注意してください。逆に面倒になる危険性もあるわけです。

そもそも、遺産分割協議書は、銀行預金の相続のためだけに作成するようなものではありません。

銀行預金以外にも、株式などの各種有価証券や土地建物(不動産)の名義変更が必要であれば、その分け方も記載して、遺産分割協議書に相続人全員が署名押印することになります。


相続財産に不動産が含まれていれば、不動産の名義変更(相続手続き)のため、遺産分割協議書を作成して、相続人全員が実印で署名押印して、法務局という役所で手続き
を続きをしなければなりません。

遅かれ早かれ、遺産分割協議書は、結局は作成しなければならないものです。

ところで、先ほどご説明した通り、相続人のうち1名を代表相続人と定めて、代表相続人が銀行から代表して払い戻しを受けるようにするためには、銀行所定の用紙に、相続人全員が署名し、実印を押印して、相続人全員の印鑑証明書も銀行に提出することが必要です。

つまり、遺産分割協議書を作成しなくても、相続人全員が署名し、実印を押印するという煩雑な作業が発生することには変わりないわけです。

代表相続人が銀行から払い戻しを受けるようにするためには、銀行所定の用紙に、相続人全員の署名、実印押印までしてもらう必要があるわけですから、それとは別の機会に後から遺産分割協議書を作成して相続人が署名押印をするのはかえって2度手間です。

さらに言えば、遺産分割協議書を作成しないで、代表相続人が銀行預金の払い戻しを受けた場合には、その払い戻した金銭の分配について相続人間で紛争が生じる危険性があります。

「遺産分割協議書は作成してないけど、相続人同士で分け方の話はついているから大丈夫」

このように仰る方もいるのですが、残念ながら、そのような無責任な口約束が相続争いの原因になっているケースも少なくないのです。

  • 代表相続人が他の相続人に分配しようとする段階になって、他の相続人が、相続分を多く要求してくるケースが実際にあります。
  • 逆に、代表相続人が、他の相続人に預金の分配を行わなわずに、トラブルになっているケースもあります。

予め相続人同士で分け方の話がついているのなら、それは遺産分割協議書という法的な書面で明確な形にしておかなければ、最悪の場合は裁判になってしまいます。それは相続人の皆様にとって大変不幸なことです。

Q 銀行預金の相続手続きで、予め遺産分割協議書を作成しておくことのメリットは?

相続人様の状況にもよっても異なりますが、当センターが銀行預金の払い戻しをお手伝いしている経験から言えば、遺産分割協議書をきちんと作成した方が、結果的には手続きが楽に、スムーズに完了する場合が多いです。

実は、遺産分割協議書を適正に作成しておけば、銀行所定の用紙に押すべき相続人の実印を省略できる場合がありますので、払い戻し手続きを行う銀行の数が多い場合などは、予め遺産分割協議書を作成しておいた方が、結果的には払い戻し手続きが楽になるのです(遺産分割協議書を作成しておかなければ、各銀行の個別の用紙に、相続人全員が署名して実印を押す必要があります)。

当センターが銀行預金の相続手続きをお手伝いをする目的は、単に、「面倒な事務手続きを代行する」ということではありません。

相続人の皆様が法的な紛争に巻き込まれずに、人間関係を良好に保ったまま円満に財産を承継できるようにすることです。

そのような観点から、銀行預金の相続手続きおいても、必要に応じて遺産分割協議書作成のお手伝いをしております。

銀行預金以外にも、株式や、土地建物の名義変更が必要であれば、それも遺産分協議書に盛り込んだ上で、遺産分割協議書を作成しておりますのでご安心ください。

Q 公正証書遺言があります。銀行預金口座の相続手続きの代行はお願いできますか?

遺言の内容で、遺言執行者が定められていない場合と、遺言執行者が定められている場合があり得ますが、どちらの場合でも当センターでお手伝い可能です。

遺言書が自筆証書遺言の場合は、検認の手続きからご案内いたします。

遺言執行者を定めていない場合

遺言執行者が遺言で定められていない場合は、行政書士が遺言執行者に就任して遺言執行者として銀行預金の相続手続きを行います。

当センターの行政書士は、家庭裁判所から遺言執行者に選任されて、銀行預金口座の相続手続きを行っておりますのでご安心ください。

遺言執行者を定めている場合

また、遺言でご家族(奥様など)が遺言執行者に定められている場合は、行政書士が遺言執行者から委任を受けて、遺言執行者の代理人として、銀行預金の相続手続きを行うことができます。

実際によくあるご依頼のケースですが、ご主人が亡くなり、奥様が遺言執行者として遺言書に記載されていても、奥様も高齢であり、遺言執行者として法的な手続きを遂行することが現実的に不可能なケースも多いです。

このような場合は、行政書士が遺言執行者の代理人として遺言執行(銀行預金の相続手続き)を行いますのでご安心ください。

遺言執行をスムーズに行うためには、法的な知識と遺言執行者として何度も業務を遂行した経験が必要です。銀行とのやり取りがスムーズに進むかどうかも、遺言執行者の能力次第です。

銀行が法的に間違った対応をしていれば、遺言執行者が法的に正しい主張を行い、平日昼間に何度も銀行に通って銀行を説得するという面倒な作業も必要です。

それだけではなく、遺言執行者には、面倒な義務が課せられます。他の相続人から厳しく責められることも多いです。

例えば

  • 遺言執行者は、相続財産を調査して相続財産目録を作成して交付しなければなりませんが、それを怠ると違法です。
  • 遺言執行者は、相続人から請求があれば、いつでも事務処理状況の報告する義務があります。「面倒だから報告しない」なんてことは違法です。
  • 相続財産の保管、管理について、善管なる管理者としての注意義務が課せられますが、相続財産の管理が不十分だと他の相続人から賠償請求されたり、家庭裁判所に申し立てられて、遺言執行者を解任させられたりします。

平日昼間に会社勤めをされてるご子息や、高齢である配偶者が、遺言執行者としての法的な義務・責任を適切に果たすことは、能力的にも、時間的にも不可能に近いのが実情だと思います。

当センターは、遺言執行者に指定されたご家族の代わりに遺言執行のお手伝いをしております。当センターにお任せ頂き、ご家族の皆様は、遺言執行の苦労から解放されて楽になって頂ければと思います。

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