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相続税の課税対象になる年金受給権ってなんですか?

年金には国民年金をはじめ様々なものがあります。被相続人が死亡して遺族が年金受給権を得る場合には、相続税がかかるものとかからないものがあります。

多くの企業では確定給付企業年金という制度を利用していますが、これに基づいて遺族に支払われる給付金は相続税の対象になります。

適格退職年金契約や退職金共済制度に基づいて支給される年金にも相続税がかかります。

個人年金については、保険料を負担していた契約者が年金契約期間中に亡くなり、遺族が年金受給権を得て残りの期間の年金を受け取ることになった場合は、相続税が課されます。

ちなみに年金に加入していた被相続人が保険料の支払い者ではなく、年金受給権を得ることになる相続人も、保険料の支払者でなかった場合は、年金受給権を得た人は贈与税を支払うことになります。

公的年金は大丈夫

相続税の対象にならないケースは厚生年金や国民年金の受給者が亡くなった場合に、遺族に支給される遺族年金です。また、厚生年金や国民年金は2か月に1回の頻度で支給されるため、被相続人が死亡した場合は、未支給の年金が生じることになります。

支給されていなかった年金を遺族が請求して得た場合は一時所得となるので相続税はかかりません。ただし、未支給年金請求権を得られるのは死亡した人と生計を共にしていた配偶者、子供、父母などです。

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