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遺産相続トータルサポートの流れ

遺産相続トータルサポートの流れ(一例です。相続人様の状況により異なります)

STEP01:相続人様との初回面談相談

まずは、ご家族が亡くなられた後の諸手続き全般、相続手続きに関するご相談に応じます。

現在の状況を整理して、今後どのような準備が必要なのか、どのような書類作成や手続きが必要なのか等、手続きの全体像をご説明します。

大切なご家族を亡くされて、精神的に非常に苦しい状況であるとお察しいたします。

  • 突然のことで、何から手を付けていいのか分からない
  • どのように動けばいいか分からない

このように混乱されているご家族の皆様から多数のご相談を頂いております。

まずは、残されたご家族の状況を整理し、今後の手続きの全体像を把握することが最優先です。

当センターにご相談頂くだけで、状況が整理され、精神的に楽になられる方が大勢いらっしゃいます。

状況が整理された後、全てご自身で諸手続きを進められるのがよろしいのか、又は、専門家が手続代行サポートをさせて頂く方がよろしいのかは、2番目の問題としてご検討ください。

面談場所は、当事務所オフィス(東京・JR中野駅の目の前・中野サンプラザ9F)となります。

コンサート会場として有名な、中野サンプラザの9階のオフィスにてご相談に応じております。

事前にご予約頂ければ土日祝日も面談可能です。相続人様のご自宅などのご都合のよい場所に出張して相談をお伺いすることもできます。

→面談のお申込みはこちらから

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STEP02:委任状及び同意書に署名・押印して頂きます(業務の正式なご依頼)。

初回面談の結果、業務のご依頼を頂くことになりましたら委任状と報酬に関する同意書に署名、押印して頂きます。着手金をお振込み頂いた後、速やかに調査に進みます。

最初の時点では、通常、相続人の範囲も相続財産の範囲も確定していません。そこで、相続人や相続財産の範囲を確定させるため、ご相談にお越し頂いた相続人様から依頼を受けて必要な調査を進めます。

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STEP03:行政書士が相続人調査を行います。

遺産分割協議を始める大前提として「だれが相続人なのか?」を調査して確定する必要があります。遺産分割は相続人の全員の同意で行わなければ無効になってしまうからです。

ここで予想外の相続人の存在が明かになることもあります。古い戸籍まで遡って読み解き、調査するのは大変な手間労力です。戸籍を取得しても読むことができない方も多いです。この相続人調査から行政書士がお手伝いさせて頂きます。

【期間目安】:1カ月程度(相続人の人数により変動します)

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STEP04:行政書士が相続財産調査を行います。

「財産がどこに・どれだけあるのか」が確定しなければ、「どう分けるのか」という遺産分割協議に進むことはできません。

この財産調査が不十分だと、後から財産が追加で発見されたときに、遺産分割協議が蒸し返されて無効になる危険性もあります。(このような財産があるなら、あの時の協議には同意しなかった!)

すでにお亡くなりになっている方の財産の有無を調べるのは、とても大変なことです。

一体、どの銀行に預金しているのか、どこに土地があるのか、どの会社の株式を保有しているのか、本人の口から聞けないということは、想像以上に相続手続きを困難にします。

相続財産の調査は時間のかかる大変な手続きですが、ここを疎かにしては先に進めません。各種銀行や保険会社等の金融機関に照会をかけたり、不動産について役所で調査したりする相続財産の調査手続きも行政書士が代理いたします。

【期間目安】:2か月~(金融機関側の対応により異なります)

不動産が離れた地域に点在している場合や相続財産に有価証券多い場合等は調査期間が延びます。また相続財産に負債(ローン等)がある場合は金融機関の事務手続が6か月~12か月かかります。

また金融機関の担当者が途中で交代する等の事情があると、こちらからの説明を一からやり直すことになるので期間が長引きます(4か月~8か月)。

このような金融機関・保険会社・証券会社等における財産の照会・調査手続だけでも、相続人の皆様にとって大変ストレスフルな手続きの一つと言えますが、必要書類の収集や金融機関との連絡調整等の手続きは原則として全て行政書士が代理いたしますのでご安心ください。

相続人様には、委任状や行政書士が収集した書類に署名・捺印さえして頂ければ足ります。

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STEP05:相続人関係図と財産目録を作成します。

①相続人の範囲②相続財産の範囲、この2点が確定したら一覧できる書面にまとめます。

ここでようやく遺産分割協議・相続人全員での話し合いに必要な前提資料が整うことになります。

※相続人の範囲や相続財産の範囲について争いがある場合は、裁判で確定することになります。行政書士としては業務を継続できませんので、ご要望に応じて弁護士をご紹介いたします(ご紹介は無料です)。

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STEP06:調査によって判明した相続人全員へ委任状の発送します。

行政書士が中立的な立場から遺産分協議書作成のお手伝いをすることに関して相続人全員から委任して頂くために、相続人全員へ挨拶状・委任状をお送りします。

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STEP07:相続人の全員から委任状に署名・押印の上で弊所に返送して頂きます。

弊所から発送した委任状に対して相続人様の全員に署名して頂き、実印で押印の上、弊所までご返送して頂きます。

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STEP08:遺産分割協議書の作成・送付

相続人全員から委任状を交付して頂いた後に遺産分割協議書(又は証明書)を作成します。

行政書士は弁護士とは異なり、特定の相続人の利益を追求する代理人としての交渉は一切行いません。

特定相続人の味方である弁護士とは異なり、行政書士は、相続人全員から委任して頂き、中立的な立場から、書面の作成や法的な内容についての助言やご説明を行います。

相続人の皆さまがお話し合いをしやすいように書面の作成や法的な助言を行うのが行政書士です。

また、相続人が離れて暮らしているような場合や、相続人同士の人間関係が疎遠なため直接会って話し合うことが難しいような場合も少なくありません。

そのような場合は、行政書士が中立的な立場の使者として、相続人同士の連絡調整を行い、郵便・電話のほか、相続人様のご要望に応じてご自宅にご訪問させて頂くなどの手段で手続きに必要なご説明やご連絡をさせて頂きます(全国対応)。

このような行政書士のサポートのもとで、相続人の皆さまでお話し合い、遺産分割協議を進めて、財産の分け方を決めて頂きます。

財産の分け方が決まったら遺産分割協議書(又は協議証明書)という書面を弊所が作成して、相続人に皆様に送付いたします。

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STEP09:相続人全員が遺産分割協議書への署名・押印し、弊所へご返送

相続人の皆さまでお話し合い、遺産分割協議を進めて財産の分け方が正式に決まりましたら、相続人の皆様に遺産分割協議書(又は協議証明書)に署名・実印押印して頂き、弊所にご返送して頂きます。

その際、印鑑証明書も一緒に弊所に送付して頂きます。

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STEP10:銀行で預貯金の解約・名義変更を行い、遺産を分配します

相続人全員から遺産分割協議証明書が返送されたら実際に遺産の分配を行います。

預貯金については各金融機関において預貯金の解約、払い戻し、名義変更の手続きを行いますが、これも非常に煩雑でストレスフルな手続きです。

まず、銀行ごとに対応が異なります。記入する書類も、提出すべき書類も異なります。

銀行の窓口に相談に行っても、最初の説明と後の説明が変わることも多いです。

銀行の窓口担当者は法律や相続手続きをよく理解していません。銀行の内部マニュアル機械的に説明しているだけのことが多いです。

銀行の窓口に行って何か質問しても、その場ですぐには回答が得られません。銀行の窓口の担当者が本部の相続を処理する部署に電話して、その間2~3時間またされた挙句に、電話の内容を機械的に口伝するような対応が多いです。

そのため、一般の方が自分で相続手続きをされると大変困惑します。

お客様である預金者(の相続人)に対して、上から目線の横柄な態度で機械的に対応をする金融機関担当者の態度に不愉快な思いを何度もすることになります。

一般の方が自分で相続手続きをされると、銀行での相続手続きのために、銀行1行あたり、自宅と銀行を4~6回往復することになります。銀行に行けば当然のように2時間~3時間待たされます。

平日にお仕事をされている方には、お仕事を休むしかありません。

相続財産たる預貯金が複数の銀行口座にあれば、その銀行の数だけ、煩雑で不愉快な経験をすることになります。

このように煩雑な、金融機関における預貯金の相続手続きを行政書士が代理いたします。

行政書士への委任状等の必要書類に相続人様が署名・捺印して頂くことで、原則として全て行政書士が代理いたしますのでご安心ください。

金融機関によっては一部代理を認めない金融機関もありますので、その場合は、代表相続人様と一緒に金融機関の窓口に同行する等してお手伝いいたします。

金融機関によっては、最寄の支店で書類を受け付けた後に、支店では書類が処理されずに、本部のセンター等で書類を一括で処理するような対応をとる場合もあります。

そのため、金融機関に必要な書類を提出した後に本部で処理されるまで数カ月かかることもあります。

また、支店の窓口では必要とされなかった書類が金融機関の処理センターの判断で追加提出を要求されることもあります。そのため、口座の解約、預金の払い戻しも時間のかかる手続きとなっています。

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STEP11:不動産の名義変更が必要な場合は、司法書士が不動産の登記を行います。

遺産分割協議書作成完了後に、不動産の名義変更が必要な場合は、司法書士と連携して名義変更の登記を行います。司法書士の手配や司法書士との連絡調整は当センターが行いますのでご安心ください。

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STEP12:相続税の申告が必要な場合は、税理士が税務の申告を行います。

遺産分割協議書作成完了後に、相続税の申告が必要な場合は、税理士と連携して税務申告を行います。税理士の手配や税理士との連絡調整は当センターが行いますのでご安心ください。

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