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ご依頼に関するよくあるご質問

Q.家族の突然の死に混乱しています。どうすればいいですか?

A.まずは、初回相談をお申込みください。

ご家族が亡くなられた後の諸手続きに関するご相談に応じております。大切なご家族を亡くされて、悲しみと混乱の最中だと思います。まずは、現在の状況を整理して、今後どのような準備が必要なのか、どのような手続きが必要なのか等、手続きの全体像をご説明します。

事前にご予約頂ければ土日祝日も面談可能です。相続人様のご自宅などのご都合のよい場所に出張して相談をお伺いすることもできます(出張相談全国対応)。

→面談のお申込みはこちらから

Q.相続人が東京以外の地域にいます。対応してもらえますか?

A.はい。日本全国対応可能です。

核家族化が進んだ現代社会においては、ご家族の皆様(相続人様)が離れて暮らしているのは珍しくありません。

当センターは、電話や書面の郵送によるやりとりだけはなく、相続人様のご自宅等に出張訪問して書面の内容のご説明等も行っております(日本全国対応)。

例えば、3名の相続人様がそれぞれ東京都・福島県・広島県と離れて暮らしている場合でも、相続人様からのご要望があれば、福島県・広島県へお住まいの相続人様のご自宅まで東京から出張訪問し、使者として書面のご説明等をさせて頂いております。

Q.「本家」に相続人を全員集めるので説明に来てもらえますか?

A.はい。相続人様のご自宅など、ご指定の場所までお伺いします(日本全国対応)。

複数の相続人様が一カ所にお集まりになる場合は、人数分の説明資料をご用意してお伺いします。同席される人数を予め知らせください。

Q.平日は仕事があるため、週末に相談したいです。土日の相談は対応していますか?

A.事前にご予約頂ければ、土日にも相談可能です。出張相談も可能です。

例えば、土日のお仕事がお休みの日に、ご自宅まで訪問してご相談をお受けすることもできます。

Q.手続きを一括して依頼する場合の報酬はいくらかかりますか?

A.サポートさせて頂く内容等に応じて個別にお見積りいたします。

業務の大変さは、相続人の人数、相続人の人間関係、財産の種類、財産の分散具合、金融機関や証券会社の対応等の様々な要素によって、変動します。

また、必要な手続きをどの範囲までお手伝いするかによっても費用は変わります。

そのため、初回面談の際に、状況をヒアリングさせて頂き、個別の状況に応じてお見積りいたします。事前の説明もなくいきなり費用をご請求するようなことは一切ありませんのでご安心ください。

Q.交通費等の「実費」はお支払いする「報酬」に含まれますか?

A.「報酬」と「実費」は区別されます。「報酬」とは別に「実費」はご依頼者様のご負担となります。「実費」は報酬に含まれません。

以下は当センターの報酬には含まれない費用です。

  • 戸籍謄本、住民票、登記簿等の各種公的証明書の発行手数料
  • 書類のやり取り等に伴う送料・通信費、移動にかかる交通費、出張に伴う宿泊費の実費
  • 登録免許税、相続税など役所に納めるべき租税公課

Q.手続きを一括して依頼した場合にかかる期間はどの位でしょうか?

A.最初の調査から始まり、遺産を分配する最後までのトータルで概ね3カ月~12カ月程度の期間となります。

相続人の人数、相続人の人間関係、財産の種類、財産の分散具合、金融機関や証券会社の対応等の様々な要素によって、実際にかかる期間は大きく変動します。

一般的な手続きの流れは【サービスの流れ】ページを参照してください。

相続に関する手続きは、長い期間が必要です。場合によっては、相続人の皆様とも1年前後の長い期間のお付き合いとなります。よろしくお願い申し上げます。

Q.依頼する際には何を準備する必要がありますか?

A.正式にご依頼を頂く場合には、最低限、相談者である相続人様の印鑑証明書(新しいもの)と実印をご用意ください。可能であれば印鑑証明書を新たに取得される際に、本籍地記載の住民票1通一緒にお取り頂くと、一層スムーズに手続きが進みます。

業務を正式にご依頼頂ければ、手続きに必要な戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍・住民票等の各種公的証明書は、行政書士が全て代理で取得いたします。

相続人様のお手を煩わせることはありません。

ただし、印鑑証明書は行政書士が代理取得できない証明書ですので、最低限、印鑑証明書はご本人様にご用意頂く必要があります。

被相続人(故人)様が保有していた預金口座(銀行名・支店名)一覧のメモなどを分かる範囲でご用意して頂ければ、手続きがスムーズに進みます。

被相続人(故人)がどこの金融機関に預金していたのか不明な場合は、ご依頼頂いた後、こちらで調査いたしますので心配ありません。

Q.相続人のうち一名が認知症を患っています。どうすればいいでしょうか?

A.認知症の程度にもよりますが、家庭裁判所で成年後見人の申し立てを行い、成年後見人が就任した後に遺産分割協議が可能になるとお考えください。後見人が必要と判断される場合には、後見に関するご案内もさせて頂きます。当センターの行政書士は、家庭裁判所から成年後見人に選任された経験も豊富ですのでご安心ください。

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