相続ケーススタディー

自分名義の家に弟とおいを住まわせていました。私が死んだら、その家は弟名義にしてあげようと思い遺言書を作成したのすが、不慮の事故で弟が死んでしまいました。 この場合、弟たちが住んでいた家は誰のものになるのでしょうか？ (続きを読む…)

相続人が全員死亡していたり、相続欠格や相続廃除などで最終的な相続人が誰もいなかったりする場合があります。このような状態を相続人不存在といいます。

相続人不存在の手続き

相続人不在を確定するながれとして、

相続人の中に行方不明者がいる場合

相続人の中に、行方不明者がいる場合は、

1. 行方不明者の失踪宣告を受ける。
2. 不在者財産管理人の選任をしてもらう。
3. 遺産分割の審判を受ける。

の3つの方法のいずれかを取ります。
どれも、家庭裁判所への申し立てが必要です。

1. の失踪宣告には、特別失踪（危難失踪）と、蒸発などによる普通失踪の2種類があります。特別失踪では、1年以上、普通失踪では、7年以上行方不明の状態が続いたときに、失踪宣告の申し立てが可能となります。

2. の不在者財産管理人とは、行方不明の相続人に代わって財産を管理する人のことで、選任されると不在者管理人と残りの相続人と協議して遺産分割を行います。
1. と 2. ができない場合には、 3. を選ぶことになります。

相続欠格

相続を自分に有利に運ぶため、詐欺や脅迫などの犯罪を犯したり、遺言書の偽造や隠匿をした場合、相続人の資格を剥奪されることがあります。 これを相続欠格といいます。

相続欠格になる主な事由

• 故意に被相続人または先順位相続人もしくは同順位相続人を殺害したり、殺害しようとしたりしたため、刑を受けたとき。
• 被相続人が殺害されたことを知りながら、それを告訴したり、告発したりしなかったとき。
• 詐欺または脅迫によって、被相続人に遺言の取り消し・変更をさせたり、遺言の取り消しや変更を妨げたりしたとき。
• 被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿したとき。

これらに該当することがあれば、自動的に相続人の資格はなくなります。受遺者にもなれません。けれども、欠格事由に該当した者に子どもがいれば、その子が代襲相続することはできます。

相続廃除

また、相続欠格ほどの反社会的行動でなくても、「この子に相続させたくない。」と、被相続人が思ったときに被相続人の意思で相続の権利を剥奪することもできます。 これを相続廃除といいます。

相続廃除になる主な事由

• 被相続人を虐待したとき。
• 被相続人に重大な侮辱を与えたとき。
• その他著しい非行があったとき。

相続廃除は、被相続人が生前でも、遺言書でもできます。 被相続人が生前に行う場合は、家庭裁判所へ申し立てをして認められることが必要です。

遺言書の場合は、それを記載しあらかじめ決めておいた遺言執行者が、被相続人に代わって家庭裁判所へ申し立てる必要があります。どちらにしても、家庭裁判所への申し立てによるのです。ただ、この判断はむずかしく申し立てたからといって必ずしも、認められるとは限りません。

相続人は、自分が相続人になったことを知ったときから、原則3ヶ月以内に相続の単純承認、限定承認、または相続の放棄をしなければなりません。

単純承認

相続人が単純承認をしたとき、相続財産があるときも負債のみがあるときもどちらのときも引き継がなくてはなりません。 負債のみのときは、自分の財産から返済しなくてはならなくなります。

限定承認

相続人が、負債や遺贈を相続によって得た財産の限度でしか支払わないという条件のもとで、相続を承認することをいいます。限定承認は、家庭裁判所に「限定承認の申述」を行うことが必要です。また、限定承認は相続人全員でしなければなりません。単純承認する相続人と限定承認する相続人がいることはできないのです。

しかし、限定承認する相続人と相続を放棄する相続人がいることは、可能です。

相続の放棄

相続の放棄は、家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行う必要があります。 相続人が放棄すると、この相続人ははじめから相続人でなかった者として取り扱われます。いったん家庭裁判所で受理されると、原則として取り消すことはできません。

限定承認したい者が相続人の中にいる場合は、相続放棄したい者と相続人同士よく話し合って決めることが重要です。また、相続を放棄した場合、ご自身は相続財産を引き継がなくてよくなりますが、当該相続の権利は後順位の相続人に移っていきます。
従って、第一順位の相続人が全員相続放棄を行うと、第二順位の相続人へ移るわけです。

第二順位の相続人だって、相続したくない相続権かもしれませんので、相続放棄をする際には、後順位の相続人にもきちんとアナウンスすることが大切です。