遺言の基礎知識

遺言者が死亡し、遺言執行者に就任した場合に、どんなことをしなければいけないのでしょうか。

１．財産目録の作成と交付

相続財産の目録を作成し、相続人に交付しなければいけません。

２．関係者への通知

遺言書の存在や遺言執行者の就任を知らないケースもあります。

相続人や受遺者のほか、銀行などの金融機関、遺言者の債権者や債務者など、利害関係を有すると思われる人に対し、遺言書の写しを添付のうえ、遺言執行者に就任したことを通知しましょう。 (続きを読む…)

相続とは、相続権を持つ人（法定相続人）が被相続人の財産を引き継ぐことですが、これに対し、相続権の無い人に遺言で財産を贈与することを遺贈といいます。

例えば、遺言書で息子に財産を遺す場合は「息子に相続させる」と書きますが、息子のお嫁さんに財産を遺したい場合は「お嫁さんに遺贈する」と書きます。

そしてこの遺贈に似たものとして『死因贈与契約』というものがあります。

死因贈与契約とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約のことです。

「私が亡くなったら、これをあなたに贈与しますよ」という契約です。

死亡によって効力が生じる点では遺贈と同じですが、遺言者の一方的な意思で作成する遺言書と異なり、死因贈与契約は、受贈者（贈与を受ける者）の承諾も必要なため、贈与者（贈与する者）と受贈者の双方が署名押印する形の契約書になります。

それでは、遺言と死因贈与はどう違うのでしょうか。 (続きを読む…)

実際に公正証書遺言を作成するためには、遺言の内容に沿って以下の様な書類が必要です。これは公証人によって若干異なりますので、作成の際には公証人に確認しましょう。

下記は熊本のケースとなります。

1. 遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本

本人確認のため、印鑑証明書原本を提出致します。（運転免許証のコピーでも可）
戸籍謄本は原本提出の必要はありませんが、法定相続人等の確認をします。

2. 不動産の登記簿謄本

   不動産を相続させる場合に必要です。登記簿謄本で相続させる不動産を特定します。
   但し、一人に全ての不動産を包括して相続させる場合は、特に必要ありません。

(続きを読む…)

公正証書遺言とは、遺言者（遺言をする人）と証人（二人）の立会のもと、公証人が作成する遺言書のことです。

熊本には「熊本公証人合同役場」「八代公証役場」「天草公証役場」と公証人役場が３箇所ありますが、管轄などはございませんので、何れの公証人役場でも作成が可能です。

熊本県に限らず、県外の公証人役場で作成しても構いません。また、公証人役場に出向くことが出来ない場合は、公証人に出張してもらうことも出来ます。

公正証書遺言の特徴としましては、以下のような点が挙げられます。

１．原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽変造の恐れがないこと。

公正証書遺言は代理人での手続きは出来ないため、必ず公証人が遺言者に内容を確認致します。
その上、原本は公証人役場に保管されますので、偽造等の恐れがありません。

また、紛失しても何度でも再発行が可能ですので安心です。 (続きを読む…)

Ｑ．ビデオの録画ややテープ録音しているのは、遺言として有効ですか？

A.　残念ながら、どちらも今のところは、認められていません。

1.　記載は正確にすること

相続人の名前、生年月日、誰になにを相続させるかを具体的に書くことが大切です。

2.　漏れをなくすこと

預貯金や株券、貴金属類、土地家屋など、相続財産を全て書き出すことが必要です。
漏れがあるとそれを誰が相続するかということで新たな火種になります。それでは、遺言書を書く意味もなくなってしまいます。

3.　遺言書は、公正証書で作ること

遺言書には3種類ありますが、できれば公正証書遺言をお勧めします。
公正証書は、公証人に支払う手数料は多少かかりますが、改ざんされたり、紛失したりの心配はありません。作った遺言書の原本は、公証人役場に1部保管されます。

4.　夫婦相互遺言書

遺言書は、夫婦それぞれで作っておくとよいでしょう。
人はどちらが先に逝ってしまうかわかりません。備えあれば憂いなしでそれぞれで、別の遺言書を書いておくと、どちらが先に亡くなったとしても、その後にもめることもないでしょう。

5.　遺留分を考慮する

相続人には、これだけはもらえるという最低限の相続分があります。
この人にはあげたくないといってもその分を侵してしまうと、侵された相続人が、家庭裁判所に遺留分減殺請求をしたら、侵害された部分を返す必要が出てきます。それを侵さない程度に相続分を考えることが必要です。

6.　遺言執行者の指定

被相続人が無くなったときに遺言の内容を実現するために選任されるのが、遺言執行者です。
遺言書を書くときに指定しておくと、相続人が遺言書の内容どおりスムーズに実行することができます。

遺言書には、どんな内容を書くことができるのでしょうか？ 遺言書に書くことができることを遺言事項といいますが、その遺言事項をいくつかあげていきましょう。

相続分の指定・委託

法定相続と異なる相続分の指定をするには、遺言ですることが必要となります。
この場合は、分割方法の指定や遺贈と区別するために、「太郎には、全財産の1/3を相続させる。」「愛子の相続分は、○○町の家とする。」というように、相続分という言葉を使った方がよいでしょう。

なお、自分で相続分を指定せず、第三者に指定させることもできます。ただ、○○の家というように、物件を特定したときは、他の財産は誰が相続するのかもはっきりさせることが必要になってきます。

特別受益者の相続分の指示

特別受益者、つまり相続人の中でも生前に特別の贈与を受けたものがある場合は、その贈与は相続分の前渡しとされ、相続分から差し引かれますが、そのような贈与があった場合にも、贈与とは関係なく差し引かないよう相続分を定めることもできます。
これも、また遺言によって指定することになります。

遺産分割の方法の指定・指定委託・分割禁止

被相続人は、遺産について相続人にどのような分け方をするか、誰がどの土地を、誰がどの株券をというように、分割の仕方も具体的に指定することができます。 また分割の指定を第三者に委託したりするともできます。 さらに、父の死後、3年以内の間、分割を禁止する、というようなことを遺言書に書くこともできます。

遺言執行者の指定・委託

遺言執行者を指定したり、また第三者に委託したりすることもできます。

子の後見人・後見監督人の指定

親権を行うものは、未成年についての後見人を指定することができます。 また後見人を監督する後見監督人を指定することもできます。

その他

上記は遺言書でしかできないことですが、他に、生前でもでき、遺言書でもできることとして、財団法人に寄付する行為や相続人の廃除、祭具などの承継があります。

遺言書の種類には、自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書の3種類があります。

自筆証書遺言書

長所

自分で手軽に書けて、費用が少なくて済む。

短所

家庭裁判所の検認が煩わしく、紛失・改ざんのおそれがある。

どんな遺言書

遺言者が自筆で書き、遺言の全文・日付を自著し、署名・押印する。

書く人

本人

証人

不要

印鑑

実印または認印

署名や捺印が必要な人

本人

家庭裁判所の検認

必要

秘密証書遺言書

長所

内容の秘密を保つことがき、変造などを防止できる。

短所

証人などの立会いが必要。また、内容が不適格なおそれがある。

どんな遺言書

遺言の存在自体は知らせるが、その内容は秘密にして遺言書を作成する。遺言書に署名・押印し、その遺言書を封じ、遺言書に押印した印鑑で封印する。

書く人

本人が望ましいが代筆でもできる。

証人

公証人1人と証人2人以上

印鑑

実印でも認印でもできる。※同じ印鑑で封が必要

署名や捺印が必要な人

本人・公証人・証人

家庭裁判所の検認

必要

公正証書遺言書

長所

適法な遺言書ができ、原本を公証人役場で保存する為、失敗や紛失、改ざんの恐れがない。遺言者の死後、すぐに名義変更ができる。（手続きがスムース）

短所

多少の費用がかかる。

どんな遺言書

遺言者が口述で内容を伝え、公証人が筆記する。遺言者と2人の証人に読み聞かせ、遺言者・証人が各自署名し、押印し、公証人が署名し、作成される。

書く人

公証人

証人

証人2人以上

印鑑

• 本人　→　原則として実印
• 証人：認印でも実印でもよい。

署名や捺印が必要な人

本人・公証人・証人

家庭裁判所の検認

不要

お勧めの遺言書形式は？

それぞれに、特徴や長所や短所がありますが、自分の用途にあったものを作ることが必要です。うちには、財産が少ないから、自筆証書でいいやという方が時々いらっしゃいますが、せっかく書いたのに紛失してわからなくなったり、改ざんされて紛争になったりしてしまう可能性もあります。

費用はかかりますが、遺言書は必ず、公正証書遺言を作ることをお勧めします。それが遺された家族への最後の愛情と呼べるかもしれません。

公正証書遺言は、公証人役場に一部保管されますので、もし、紛失しても、謄本をとることもできますし、なにより内容が公的に保証されているということが大きな長所ということができます。ご自身の死後、残された親族が醜く財産争いをするというのは、我々第三者の目から見ても、見るに堪えないものがあります。公正証書遺言はそのような状況を防ぐツールとも呼べるでしょう。

遺言するならこんな時

人の死は突然、やってくるものです。 両親が死んでしまったけど、遺言書を書いていなかったといった場合、遺産分割はどんなふうになるのでしょう。

また、生前にお世話になった人に遺贈したかったり、特定の人に相続させたくなかったりする場合もあるでしょう。

このような場合に相続トラブルを未然に防いだり、意思を伝えたりしたい場合に有効なのが遺言書です。

遺言書なら、自分の財産をどう分けるか、誰に遺すかといったことを具体的に指定できます。 何事も備えあれば、憂いなし。事前の準備が必要です。 特に、遺産を遺す被相続人が、相続の意思をきちんと伝えておかないと却って相続人の間に争いの火種を残すことになります。相続問題は、争族とも書けるくらいですから。

では、遺言書ってどんなものでしょう？それについて、一緒に考えていきましょう。

遺言書は誰でもつくれるのか？

遺言を遺したい人自身が書かなければなりません。遺言書を書けるのは、15歳以上に達した者で、意思能力がある者です。認知症の方など本人の意思が、はっきりしていない場合は、認められないことが一般的です。

遺言書を作るうえでの注意すべき点

• 遺言書としての方式にあったものか？
  自筆証書遺言書なら、自筆で書くことと、印鑑を押し、作成年月日を入れることが絶対的な要件ですし、 公正証書遺言書なら、相続人が誰で何人いるか、財産はどんなものがあるかなどが、公正証書遺言書作成の必須条件です。
• 遺言書の内容が明確に書かれているか？
  「誰になにを」を具体的に書いておかないと、あとで紛争の種になるので、○○の土地を花子に、 ××銀行の預金を一郎にというようにしておくと、分割の状態が的確にわかります。
• 遺留分が侵されていないか？
  この子には、相続分をあげたくないなあということもあります。そんなときに、その子を相続人からから廃除しようとしたら、法定相続分を侵されたことで、 その子から遺留分減殺請求されることもあります。 ですから、遺留分を侵害しない程度に遺言書に書くことも必要なことではないでしょうか。

これは、相続のページで詳しくお話しましょう。