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内縁の妻(事実婚)の場合の相続はどうなる?

内縁の妻に財産を遺すことは可能だろうかと考える方もいることでしょう。

まず、内縁関係とは、婚姻届は提出していないものの2人が婚姻の意思を持って共同生活をし、周囲からも事実上夫婦と認められている関係のことです。

内縁の妻に財産を遺したい場合は内縁関係が証明できなければなりません。2人が同一世帯の住民票に入っている場合は内縁関係を証明するのに有利になります。一緒に住んでいても住民票の続柄は同居人になっているとか、別世帯にしていてそれぞれが世帯主であるなら、続柄の変更をしたり、世帯合併をすることができます。

続柄は「妻(未届け)」とします。また、住民票以外の証拠としては、挙式したことを証明できる書類や自分が喪主となって葬儀を執り行ったことを示せる書類などがあります。

内縁の妻は相続人にはなれませんから、内縁の妻に財産を遺したいなら、内縁の夫が遺書を作成して、内縁の妻に財産を遺贈する旨記載する必要があります。

遺言書を書く際には、相続人の遺留分を考慮して、財産を遺すようにします。遺留分を無視して書くと、内縁の妻が相続人から遺留分減殺請求をされて、もめる原因になるので注意しましょう。

また、遺書が無くても内縁の妻が遺産を受け取とれる方法があります。それは特別縁故と呼ばれますが、被相続人に相続人が1人もいないと判断された場合に利用できる方法です。

特別縁故の申し立てをすると、家庭裁判所が相続財産管理人を選び、故人に対する債権者や相続人がいないかどうかを調査します。一定期間内に相続人が見つからなかった場合は、家庭裁判所は申し立てをした人が特別縁故者に該当するかどうか、また遺産の分与の仕方について判断します。ただし、相続税が課される場合は配偶者控除の税額軽減がない上、相続税の2割加算により金銭的な負担が増えるので注意が必要です。

また、内縁の夫名義でアパートなどを借りていて、内縁の夫が死亡した場合は、内縁の妻は退去しなければならないのかという心配もあります。

もし男性に相続人がいなければ、借地借家法36条に基づき、内縁の妻は賃借権を継承できるので、そのまま住み続けることができます。

一方、亡くなった内縁の夫に相続人がいる場合は、賃借権はその相続人が継承します。ですが、内縁の妻は、相続人が継承した賃借権を援用して住み続けることが可能です。

援用というのは、ある事柄を自分の利益のために主張することです。判例では、内縁の妻を保護するケースが多く、そのまま居住できる場合がほとんどです。

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