全国対応!戸籍謄本取り寄せ、遺産分割協議書作成、銀行預金口座解約・不動産名義変更、相続手続き代行ならお任せ下さい。

遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】
お問い合わせはこちらから

被相続人の生死が不明な場合

失踪宣告

本人の行方がわからなくなるなど、生死が不明の状態が長期間続くと、相続に関する手続においても、様々な問題がでてきます。

配偶者はいつまでも再婚できませんし、生命保険に加入していても、保険金をもらうこともできません。

このような場合に、民法では、配偶者や相続人などの利害関係者が家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることで、一定の期間が (生存が確認されているときから起算して7年)経過したときに、死亡したこととみなすことになっています。

失踪宣告を受けた場合も相続が開始し、行方不明者である被相続人の財産は相続人に承継されます。

なお、失踪宣告には普通失踪特別失踪(危難失踪)の2通りがあります。


普通失踪・・・行方がわからなくなったときから7年以上経過し、生死の確認ができない状態にあるとき、失踪宣告の請求ができます。その後、6ヶ月間の公示期間を経て、失踪宣告が行われると、死亡とみなされます。

特別失踪・・・海や山での遭難、船舶や飛行機での事故、戦争など、特別な理由や場所で危難に遭遇し、危難にあった者が危難の去った後、1年以上生死が不明な状態の場合には、危難の去った時点で死亡したとみなされます。


また、失踪宣告を受けた後に、失踪者が生存していたこと、または別の時期に死亡していたことが証明されたときは、本人または利害関係人が家庭裁判所にその取り消しを求めることができます。

この場合、失踪宣告によって財産を得た者(通常は相続人)は失踪宣告の取り消しによってその権利を失うことになりますが、現に利益を受けている限度において財産を返還すればよいこととなっています。

現に利益を受けている限度とは、たとえば、相続した金銭等を遊興費として使ってしまった場合、その価額を返還する必要はないとされています。

これに対し、その相続した金銭等を生活費にあてた場合は、その価額を返還しなければなりません。

【こちらの記事も読まれています】

出張面談のご予約・お問い合わせはこちら

お電話・専用フォーム

死亡後・葬儀後の手続き、預金口座凍結・名義変更等でお困りのご家族様へ。

相続手続きでお悩みではありませんか?
私たちが相続手続きをサポートいたします!

お電話はこちらから

「遺産相続手続代行サポートセンターを見た」とお伝えいただくとスムーズです。

お電話はこちらから

受付時間:9時~18時(平日のみ)

メールはこちらから

お問い合わせはこちらから

遺産相続手続き専門! 全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ

北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮崎 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
信越・北陸 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
中部・東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】
お問い合わせはこちらから

Copyright(C) 2017 遺産相続手続代行サポートセンター【全国対応】 All rights reserved.