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死亡後の手続きチェックリスト

1.役所などの公的機関に対する手続き

2.相続財産に関する各種手続き

3.公共料金等の解約・名義変更の手続き

役所などの公的機関に対する手続き

1.死亡届の提出

死亡届は、死亡したことを知った日から7日以内に提出しなければなりません。

届け出る人は、親族、親族以外の同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人など死亡した人と関係のある人のみです。

【手続き先】死亡した場所、死亡した人の本籍地or届出人の所在地のいずれかの市区町村役場
【手続き期限】7日以内
【必要書類等】死亡診断書又は死体検案書、届出人の印鑑

2.死体火葬許可申請書の提出(火葬許可証の取得)

死亡届を提出するのと同時に火葬許可の申請を行う必要があります。死亡届と火葬許可証申請書を提出すると火葬許可証が発行されます。

自治体によっては火葬許可申請書の記入は必要なく、死亡届を提出するだけで火葬許可証が発行される場合があります。

【手続き先】死亡届と同じ提出先
【手続き期限】死亡届と同時
【必要書類等】火葬許可証申請書

3.埋葬許可証の取得

火葬場に火葬許可証を提出し、火葬が終わると埋葬許可証が交付されます。

埋葬許可証がないと墓地(納骨堂)に納骨をお願いできませんので、納骨が終わるまで大事に保管しましょう。

埋葬許可証を墓地の管理者に提出すれば埋葬が可能になります。

【手続き先】火葬場
【手続き期限】火葬する際
【必要書類等】火葬許可証

4.世帯主変更届の提出

死亡届を提出すると住民票から自動的に抹消されますので、特別な手続きは不要ですが、亡くなった人が世帯主だった場合は世帯主変更届の提出が必要です。

ただし、残された世帯員が1人の場合不要です。届出人は新しい世帯主または同一世帯の人でも構いません。

【手続き先】故人の住所地の市区町村役場
【手続き期限】14日以内
【必要書類等】届出人の印鑑、窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)、委任状(代理人の場合)

5.年金受給者死亡届の提出

亡くなった人が年金を受けていた場合、年金を受ける権利がなくなりますので停止する手続きが必要です。

未支給の年金があれば遺族が受け取ることができますが、未支給でない年金が支払われると返還しなければなりません。

尚、日本年金機構に個人番号(マイナンバー)を登録済みであれば手続きを省略できます。

【手続き先】年金事務所又は年金相談センター
【手続き期限】厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
【必要書類等】年金受給権者死亡届、年金証書、死亡証明書(戸籍抄本、死亡診断書のコピー等)

6.国民健康保険の資格喪失届の提出・国民健康保険被保険者証の返却

自営業など国民健康保険に加入中の人が死亡したときは、国民健康保険の資格喪失の手続きを行い、同時に健康保険証も返却します。

自治体によっては、死亡届を提出することで自動的に資格喪失手続きが完了するところもあります。

また、亡くなった人が世帯主であったときは保険証の世帯主欄の記載が変わりますので、世帯全員分の保険証を書き替える手続きも必要です。

【手続き先】市区町村役場
【手続き期限】14日以内
【必要書類等】国民健康保険資格喪失届、国民健康保険被保険者証、高齢受給者証(70歳~74歳の人)、印鑑、届出人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)、世帯主が死亡した場合は加入者全員の保険証

7.健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の提出・健康保険被保険者証の返却

会社員など健康保険に加入中の人が死亡したときは、健康保険・厚生年金保険の資格喪失の手続きを行い、健康保険証も返却します。

ただし、この手続きは亡くなった人が勤めていた会社が行うものですので、家族が会社に連絡をして健康保険被保険者証を返却することになります。

また、家族が扶養家族として健康保険・厚生年金保険に加入していた場合、死亡後14日以内に国民健康保険・国民年金への加入手続きを行わなければなりません。

【手続き先】亡くなった人の勤めていた会社
【手続き期限】5日以内
【必要書類等】健康保険被保険者証

8.介護保険資格喪失届の提出・介護保険被保険者証の返却

亡くなった人が65歳以上又は40歳~64歳で要介護認定を受けていたときは、介護保険の資格喪失の手続きを行い、介護保険被保険者証を自治体に返却しなければなりません。

【手続き先】市区町村役場
【手続き期限】14日以内
【必要書類等】介護保険資格喪失届、介護保険被保険者証

9.後期高齢者医療資格喪失届の提出・後期高齢者医療被保険者証の返却

亡くなった人が75歳以上又は65歳以上の後期高齢者医療の認定を受けた人であったときは、後期高齢者医療の資格喪失の手続きを行い、後期高齢者医療被保険者証を自治体に返却しなければなりません。

【手続き先】市区町村役場
【手続き期限】14日以内
【必要書類等】後期高齢者医療資格喪失届、後期高齢者医療被保険者証

10.死亡一時金の請求(国民年金)

国民年金保険料を36ヶ月(3年)以上納めた人が年金受給開始前に亡くなった場合、生計を共にしていた遺族「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」、「祖父母」、「兄弟姉妹」の順で優先順位の高い人に死亡一時金が支給されます。

ただし、遺族が遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されず、寡婦年金の受給資格がある場合はどちらか一方を選択します。

【手続き先】住所地の市区町村役場の窓口・年金事務所又は年金相談センター
【手続き期限】2年以内
【必要書類等】国民年金死亡一時金請求書、年金手帳、戸籍謄本、死亡した人と請求者の住民票の写し、印鑑、受け取りを希望する金融機関の預金通帳

11.遺族基礎年金の請求(国民年金)

自営業など国民年金加入中の人が死亡したときや老齢基礎年金の受給資格を満たした人が死亡したときは、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」又は「子」が遺族年金を受けることができます。

子には年齢制限があり18歳になった年度末(3月31日)までの子、又は1級・2級の障害のある20歳未満までの子のみです。

【手続き先】住所地の市区町村役場の窓口・年金事務所又は年金相談センター
【手続き期限】5年以内
【必要書類等】年金請求書(国民年金遺族基礎年金)、年金手帳、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、死亡者の住民票の除票、請求者の収入が確認できる書類、子の収入が確認できる書類、死亡診断書のコピー、印鑑、受け取りを希望する金融機関の預金通帳

12.遺族厚生年金の請求(厚生年金)

会社員など厚生年金加入中の人が死亡したときや厚生年金の受給資格を満たした人が死亡したときは、その人によって生計を維持されていた「配偶者又は子(遺族基礎年金の「子」と同じ条件)」、「父母」、「孫」、「祖父母」の順で優先順位の高い人に遺族年金が支給されます。

遺族基礎年金(国民年金)とは異なり「子」のいない配偶者も受け取ることができます。

【手続き先】年金事務所又は年金相談センター
【手続き期限】5年以内
【必要書類等】年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)、年金手帳、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、死亡者の住民票の除票、請求者の収入が確認できる書類、子の収入が確認できる書類、死亡診断書のコピー、印鑑、受け取りを希望する金融機関の預金通帳

13.寡婦年金の請求

自営業など国民年金加入中の夫が死亡したときはその妻に対して寡婦年金(遺族年金の一つ)が支給されます。

ただし、夫が死亡したときに、妻が65歳未満であることが条件です。

また、夫が保険料を10年以上納めていたことや老齢基礎年金を受け取らないまま亡くなったことなど支給要件がいくつかありますので、詳細は市区町村役場や年金事務所で確認してください。

【手続き先】住所地の市区町村役場の窓口・年金事務所又は年金相談センター
【手続き期限】5年以内
【必要書類等】年金請求書(国民年金 寡婦年金)、年金手帳、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、死亡者の住民票の除票、請求者の収入が確認できる書類、印鑑、受け取りを希望する金融機関の預金通帳

14.葬祭費の請求

自営業など国民健康保険に加入中の人が死亡したときは、葬祭を行った人(喪主)に葬祭費が支給されます。

葬祭費ですので、実際に葬祭(告別式等)を行っていない場合は申請できません。また、他の健康保険などから埋葬料等を受けることができる場合は支給されません。

【手続き先】亡くなった人の住所地の市区町村役場の窓口
【手続き期限】2年以内
【必要書類等】国民健康保険葬祭費支給申請書、亡くなった人の保険証、死亡の事実が確認できるもの(埋葬許可証など)、葬祭費用の領収書、申請者の本人確認書類(免許証など)、申請者の印鑑、受け取りを希望する金融機関の預金通帳

15.健康保険の埋葬料請求

会社員など健康保険に加入中の人が死亡したときは、その人によって生計を維持していた人に埋葬料が支給されます。

埋葬料を受け取る人がいない(身寄りがない)場合は、埋葬を行った人に実際に埋葬に要した費用(埋葬費)が支給されます。

【手続き先】協会けんぽ、勤務先の健康保険組合
【手続き期限】2年以内
【必要書類等】健康保険埋葬料(費)支給申請書、事業主による死亡の証明または死亡診断書等のコピー、生計維持を確認できる書類(亡くなった被保険者と申請者が記載されている住民票など)、その他必要と認められる書類

16.運転免許証の返納

亡くなった人が運転免許証を持っていた場合、警察署へ返納手続きを行います。

更新期限が過ぎれば免許証自体使えなくなりますが、免許証は身分証明書になるものですので、盗難や紛失を防止するために手続きをしたほうがよいでしょう。免許証はパンチで穴を開けた状態で返してくれますので、思い出として残しておくことができます。

【手続き先】最寄りの警察署又は国家公安委員会
【手続き期限】すみやかに
【必要書類等】亡くなった人の運転免許証、死亡診断書、印鑑、手続きをする人の本人確認書類(免許証など)

17.パスポートの返却

亡くなった人が有効期限が残っているパスポートを持っていた場合、パスポート申請窓口へパスポートの失効手続きを行います。

運転免許証と同様にパスポートも身分証明書になるものですので、盗難や紛失を防止するために手続きをしたほうがよいでしょう。手続き後に希望があればパスポートは返却してもらえます。

【手続き先】最寄りの都道府県のパスポート申請窓口
【手続き期限】すみやかに
【必要書類等】亡くなった人のパスポート、死亡の事実が確認できるもの(戸籍謄本など)

18.印鑑登録証(カード)、住基カード・マイナンバーカード・シルバーパス(敬老パス)の返還

死亡届を提出すると住民票から自動的に抹消されますので、印鑑カードや住基カード・マイナンバーカードも自動的に使えなくなっていますが、カードそのものは返還する必要があります。

ただし、マイナンバーカードは死亡後の手続きで「個人番号」が必要になる可能性がありますので、手続きを終えてからの返還したほうがよいでしょう。また、自治体によって発行されているシルバーパス(敬老パス)を持っている場合は同じく返却しましょう。

【手続き先】亡くなった人の住所地の市区町村役場の窓口

【手続き期限】すみやかに
【必要書類等】印鑑登録カード、住基カード・マイナンバーカード、シルバーパス(敬老パス)、届出人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)

相続財産に関する各種手続き

1.不動産の名義変更

亡くなった人が所有していた土地・建物など不動産を相続した場合は、不動産の名義を変更する必要があります。

相続による所有権移転の登記は「相続登記」と呼ばれています。

登記は専門家である司法書士に依頼するのが一般的ですが、自分で手続きも行えます。

遺言による相続、遺産分割協議による相続など相続の原因により必要書類・費用が異なりますので、詳細は最寄りの法務局で確認してください。

【手続き先】不動産の所在地を管轄する法務局
【手続き期限】すみやかに
【必要書類等】遺言による相続の場合:登記申請書、亡くなった人の戸籍謄本・住民票の除票、相続人の戸籍謄本・住民票、遺言書、固定資産評価証明書、その他必要と認められる書類

2.預貯金口座の解約

金融機関では口座名義人の死亡が確認されると口座を凍結します。

現金の引き出しはもちろん口座引落しもできなくなりますので、相続人が決まったらすみやかに金融機関へ口座解約の手続きを行いましょう。

金融機関によって必要書類が異なりますので、詳細は口座がある金融機関へ確認してください。

参考:死亡により凍結した銀行預金口座の解約手続き

【手続き先】口座がある金融機関(銀行・郵便局・信用金庫・信用組合・ネット銀行等)
【手続き期限】すみやかに
【必要書類等】所定の申請書、遺産分割協議書(相続人全員が実印を押印したもの)、亡くなった人の除籍謄本・戸籍謄本(出生から死亡までの連続したもの)、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、通帳・キャッシュカードなど

3.株式・債権・投資信託の名義変更

亡くなった人が株式や投資信託などの有価証券を持っていた場合は、死亡後に売買などの取引を行うことができなくなりますので、保有していた株式等を相続人名義に書き換える手続きが必要です。

一旦相続人名義に変更しますので、相続人は亡くなった人と同じ証券会社に口座を開設することになり、名義変更後に売却できるようになります。

証券会社によって必要書類が異なりますので、詳細は口座がある証券会社へ確認してください。

【手続き先】証券会社
【手続き期限】すみやかに
【必要書類等】所定の依頼書、遺産分割協議書(相続人全員が実印を押印したもの)、亡くなった人の除籍謄本・戸籍謄本(出生から死亡までの連続したもの)、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、通帳・キャッシュカードなど

4.生命保険の請求

保険契約者又は保険金受取人が生命保険会社の担当者またはコールセンターへ連絡します。

保険金を受取るのに必要な書類は保険会社によって異なります。

亡くなる前に入院や手術をしていればそのことも合わせて伝えましょう。

保険会社からは所定の請求書が送られてきますので、必要書類と合わせて提出します。保険会社の審査後、問題がなければ受取人に保険金が支払われます。

【手続き先】加入していた生命保険会社
【手続き期限】3年以内
【必要書類等】所定の請求書、保険証券、死亡診断書、亡くなった人の住民票、受取人の印鑑証明・戸籍抄本など

5.自動車の名義変更

亡くなった人が自動車を所有していた場合、自動車は相続人全員の共有財産になりますので、相続人による名義変更の手続きが必要です。

車を廃車する場合でも一旦相続人に名義変更しなければ、廃車することができません。

「遺産分割協議書」で相続人の1人に自動車を相続させることを決めれば、その相続人が代表して手続きを行うことができます。

【手続き先】ナンバープレートを管轄する運輸支局
【手続き期限】15日以内
【必要書類等】申請書、車検証、遺産分割協議書(相続人全員が実印を押印したもの)、亡くなった人の戸籍謄本(死亡の事実および相続人全員が確認できるもの)、新所有者の実印・印鑑証明書、車庫証明書

6.原付バイクの廃車または名義変更

亡くなった人が原付バイク(原動機付自転車)を所有していた場合は廃車又は名義変更の手続きが必要です。

原付バイクは、ナンバープレートを管轄する市区町村役場の窓口で行います。

亡くなった人が引っ越しをしていなければ、亡くなった人の住所地の市区町村役場になります。廃車する場合、バイクそのものは買取業者に売るのが手軽です。

【手続き先】ナンバープレートを管轄する市区町村役場の窓口
【手続き期限】30日以内
【必要書類等】ナンバープレート(廃車の場合)、標識交付証明書、手続きをする人の本人確認書類(免許証など)、印鑑

番外:相続放棄の手続き

亡くなった人が借金を負っていたなどの事情から相続を放棄したい場合は、家庭裁判所に相続放棄の手続きが必要です。

相続放棄の手続きをして相続人ではなくなると、次の相続順位の人が新たな相続人になります。そのため、自分が相続放棄することを予め次の相続人になる人に伝えておくとよいでしょう。

【手続き先】亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
【手続き期限】自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内
【必要書類等】相続放棄申述書、亡くなった人の戸籍謄本・住民票の除票、相続放棄する人の戸籍謄本

公共料金等の解約・名義変更の手続き

1.公共料金(電気、ガス、水道、NHK)

電気、ガス、水道、NHKの名義変更又は解約手続きを行います。口座引き落としをしていた場合は、口座が凍結されると引き落としができなくなってしまいます。

亡くなったあと急いで手続きをするものではありませんが、継続して使用する場合は家族の名義に変更しましょう。

解約・名義変更とも基本的に電話やインターネット上で手続きが行えます。

2.固定電話(NTT)

電話(電話加入権)は相続財産になりますので、そのまま使う場合は名義の承継手続きが必要です。

亡くなった人が住んでいた地域のNTTへ名義の承継手続きを行います。

基本的には所定の様式と必要書類を郵送すれば手続きは完了します。解約する場合は、電話やインターネットで手続きが行えますので、まずはNTTへ電話をして内容を確認してください。

3.クレジットカード

クレジットカードは名義変更できませんので、解約手続きを行います。解約をしなければ年会費が発生することもありますので、持っていた場合は必ず手続きを行うようにしましょう。

基本的にクレジットカードの裏面にカード会社の電話番号が記載されていますので、電話をして名義人が死亡したことと解約手続きについて確認してください。

クレジットカードの引き落としは数ヶ月後であるため、未精算があれば相続人が支払うことになります。相続人は財産すべてを引継ぎますので、債務を返済する義務もあります。

4.携帯電話・スマートフォン

契約をしている携帯電話会社のショップへ出向いて解約手続きを行います。携帯電話・スマートフォンは相続人が承継できますが、ほとんどの場合は解約すると思います。

必要な書類は各会社で異なりますが、基本的に電話機本体(SIMカード)、死亡の事実が確認できるもの(戸籍謄本など)、窓口へ行く人の本人確認書類(免許証など)・印鑑が必要になります。

また、割賦金の残債や解約日までは基本料金等は、後日請求されることになります。

5.不動産の賃貸

住んでいた家を賃貸契約していた場合、借主が死亡しても同居している相続人がそのまま住むことができます。

貸主は、借主が死亡したからと一方的に契約を解除することもできません。

必ずしも再契約する必要はありませんが、相手側の意向もありますので、今まで通り家賃を払って住み続けたい場合は、まずは大家さんに連絡してください。賃貸契約を解除する場合は、大家さんに解約の申し入れをすることになります。

尚、市営住宅などの公営住宅に住んでいる場合は、当然に相続人に承継されるものではないとされています。

引き続き公営住宅に住みたい場合は、承継承認の申請を行う必要があります。要件は各自治体によって異なりますので、公営住宅へ連絡して詳細を確認してください。

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